パートの有給申請でシフトを削る会社は「100％負ける」。労働者の権利を侵害する違法行為だった

社労士たかこ先生が運営するYouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」が、「【要注意】そのシフト調整、実は違法かも？パートの有給トラブルを防ぐ3つの鉄則」と題した動画を公開。パート・アルバイト従業員の有給休暇の申請に対し、会社がシフトを削る行為の違法性について解説した。

動画では、パート従業員が有給休暇を使いたいと申し出た際、会社側が「有給を使うなら、その日のシフトを消しておく」と対応するケースを取り上げた。たかこ先生は、この行為は「完全にアウト」であり、法律違反にあたると断言する。

多くの経営者は、シフトの編成は会社の権限であり、有給休暇は労働日にしか発生しないため、シフトを削って休日にすれば問題ないと考えがちだ。しかし、たかこ先生はこの考えが大きな間違いだと指摘する。

重要なのは「シフトが確定した瞬間」だという。シフトが確定し従業員に通知された時点で、それは単なる予定表ではなく「労働契約の具体化」となる。たかこ先生はこれを「レストランの予約と同じ」と例える。予約が確定した後に店側が一方的にお客を追い返すことができないように、会社も一度確定した労働日を一方的に消すことはできないのだ。

有給休暇とは「本来働く義務がある日を、賃金をもらいながら休日に変える権利」である。したがって、会社がシフトを削って労働義務そのものを消滅させる行為は、従業員の「有給取得権の妨害」とみなされ、不利益な取り扱いに該当する。もし裁判になれば「会社側が100%負ける」と、たかこ先生は警鐘を鳴らす。

こうしたトラブルは、経営者が悪意なく行っている場合がほとんどだが、「知らなかった」では済まされない。近年では、退職時に未消化分の有給休暇をまとめて請求されたり、退職代行や合同労働組合（ユニオン）を通じて未払い賃金を請求されたりするケースが増加している。さらに、SNSで「有給を使わせないブラック企業」といった情報が拡散されれば、採用活動に支障をきたし、会社の存続に関わる事態にもなりかねない。

対策として、たかこ先生は就業規則で「シフトの確定日」と「有給休暇の申請期限」を明確にルール化することが重要だと説く。これにより、会社は計画的な人員配置が可能となり、突然の欠員リスクを回避できる。感情で対抗するのではなく、仕組みとルールで会社を守る必要があると締めくくった。