政治評論家・竹田恒泰氏が斬る報道の盲点「消費税の低い日本こそ最強のポテンシャル」

政治評論家の竹田恒泰氏が自身のYouTubeチャンネルで「アンタらに言われたくない！海外メディアが日本の消費税減税を批判！」を公開した。日本の主要政党が掲げる消費税減税に対し、批判的な論調を展開する海外メディアと、それを報じる国内報道の姿勢に「完全にズレている」と強く反論した。

動画内で竹田氏は、衆院選を控え各党が掲げる消費税減税について、読売新聞が「海外メディアが批判している」と報じた記事を紹介。記事内ではブルームバーグやフィナンシャル・タイムズなどの論評を引用し、イギリスのトラス政権時の市場混乱（トラス・ショック）を引き合いに、財政悪化への懸念が示されていた。これに対し竹田氏は「分析が浅い」と一蹴する。

竹田氏は、消費税率が20〜30%に達している欧州諸国と比較し、日本の税率の低さは逆に「上げるポテンシャルがある」状態だと定義した。有事の際に増税できる余地こそが「国の信用」であり、すでに増税の限界に達している高税率国からの批判は筋違いだと指摘。その上で「アンタらに言われたくない」と憤りを露わにし、日本の財政状況を悲観する海外の論調に疑問を呈した。

さらに、昨今の日本が「最高税収を更新し続けている」という事実を強調し、「税率を下げて消費を喚起し、結果として税収が増えればそれが正解だ」と主張した。竹田氏は、税率の数字だけに囚われる財務省やメディアの姿勢を批判し、経済成長による税収の総額増を目指すべきだと持論を展開した。

最後には「海外の反応を真に受けてはならない」と警鐘を鳴らし、日本経済の底力を信じて減税による経済活性化を進めるべきだと訴えた。読者や視聴者に対し、報道の表面的な情報に惑わされず、日本の「ポテンシャル」を正しく評価するよう促して動画を締めくくった。