企業変革に影響する主要テクノロジー動向を提示！EYストラテジー・アンド・コンサルティング「EY Next in Tech 2026」記者説明会
■企業が中長期的に検討すべき論点と対応の方向性を提示
本レポートでは、テクノロジーを単なる効率化の手段として捉えるのではなく、産業構造や競争環境、企業の役割そのものを再定義する変化として位置付け、企業が中長期的に検討すべき論点と対応の方向性を提示している。
〇第1：Agentic Web（エージェントが駆動するWeb構造転換）
AIエージェントがWeb上で自律的に行動することで、これまで人間が担ってきた情報探索・意思決定・実行は、エージェント中心へと再配置される。これにより、企業のサービス提供モデルや取引プロセスに構造的な変化が生じる。
〇第2：デジタルマネー（金融インフラの再定義）
プログラマブルな価値移転の実装が進み、決済・経理・サプライチェーンはリアルタイムに連携する。AIエージェントが経済主体化する未来を見据え、企業アーキテクチャと財務オペレーションの見直しが加速する。
〇第3：フィジカルAI（現実世界の実行力）
ロボティクス、IoT、制御技術とAIの融合により、製造・物流・インフラなどの現場で安全性と生産性の新たな水準が実現しつつある。労働力不足や安全確保といった課題に対する実装的な解が拡大している。
〇第4：自律型エンタープライズ（企業内部の自律最適化）
AIエージェントが意思決定や業務執行を支援し、変化に強い運営、すなわちレジリエンスを後押しする。段階的な導入とガバナンス整備により、全社最適と現場の自律を両立する。
〇第5：顧客体験の再定義
文脈理解に長けたAIが顧客接点そのものを刷新し、より深い理解に基づく体験設計が競争優位の鍵となる。
〇第6：量子脅威（暗号基盤への構造的リスク）
量子コンピューターの進化により暗号が解読される「Q-Day」の現実味が増す中、暗号技術の段階的刷新、すなわち耐量子暗号やハイブリッド化は急務だ。事業継続と信頼維持の観点から、戦略的な移行計画が求められる。
本レポートを執筆・監修したEYSC テクノロジーコンサルティング デジタル・イノベーション ディレクター 城田 真琴氏は、「『EY Next in Tech』は、テクノロジーそのものではなく、それが企業や社会の前提をどのように変えつつあるかについて洞察を提供するレポートです。初の試みとなる2026年版では、『Agentic Web』や『デジタルマネー』に加え、『フィジカルAI』『自律型エンタープライズ』『顧客体験の再定義』『量子脅威』という6つのテーマを取り上げました。これらはいずれも個別の技術論ではなく、企業の構造や意思決定、競争力に中長期的な影響を及ぼす変化です。本レポートが、短期的な技術導入を超え、2030年を見据えた戦略的な議論の起点となるとともに、各企業が自社の競争戦略を見直す契機となることを期待しています」と、コメントした。
■「EY Next in Tech 2026」セミナー を開催へ
同社は「EY Next in Tech 2026」の発表に伴い、セミナー を開催する。本セミナーでは、今年の主要トレンドの全体像をコンパクトに紹介すると同時に、特に注目すべきテーマとして、AIエージェントがWeb上で自律的に行動する「Agentic Web」と、それを成立させる決済インフラである「デジタルマネー」の交差点を深掘りする。
従来のWebは、人間による操作を前提とした「情報空間」だった。一方、今後はAIエージェントが取引を完遂する「行動空間」へと変化していく可能性がある。その過程において、既存の人間中心の金融システムがボトルネックとなることが想定されている。