竹田恒泰氏「わずか1兆円のシケた金」トランプの不動産王的手法を喝破

政治評論家で作家の竹田恒泰氏が、自身のYouTubeチャンネルで「トランプ大統領はグリーンランド住民に1500万円づつ配る？私が2兆円あったら買うのに！」と題した動画を公開。アメリカのトランプ政権が検討しているとされるグリーンランド領有計画について、その背景を解説するとともに、日本が取るべき驚くべき対抗策を提言した。

動画の冒頭で竹田氏は、アメリカがグリーンランドの住民一人ひとりに対し、一時金として1500万円を渡す案を検討しているという報道を紹介。その上で、現代の国際法では「領土の売買はやってはいけない」とされており、領土の帰属は「民族自決の原則」に基づいて、そこに住む人々の意思が最も重要になると解説した。したがって、トランプ政権の狙いは金銭的なインセンティブによって住民の意思をアメリカへの併合へと誘導することにあると分析する。

さらに竹田氏は、この計画に必要な総額が約1兆円であることに着目。「安いもんだ」と述べ、日本の国家予算規模と比較すれば「わずか1兆円のシケた金」でしかないと指摘した。そして、「アメリカが1人当たり1500万配ると言うけど、日本は3000万配ると。2兆円用意すると言うべきですよ」と、日本がアメリカの倍額を提示して買収競争に介入すべきだという大胆な持論を展開した。

最終的に、グリーンランドの住民投票を「デンマーク領のままか、1500万円もらってアメリカのパスポートを手にするか、3000万円もらって日本のパスポートを手にするか」という三択問題にすべきだと熱弁。もし自身が総理大臣なら「うち、倍出しますって。日本人になりませんか？」と打診すると語り、この一手がいかに国際関係において重要であるかを訴えかけた。