いつ倒産してもおかしくない…節税すると2000万円以上大損して企業崩壊につながってしまいます！

黒字社長の絶対つぶれない経営学が「いつ倒産してもおかしくない…節税すると2000万円以上大損して企業崩壊につながってしまいます！」と題した動画を公開。多くの経営者が正しいと信じている「節税」が、実は会社の現金を奪い、倒産へと導く危険な行為であると警鐘を鳴らした。

動画で市ノ澤翔氏は、世の中の9割の社長が「会社にいくらお金を残せば良いか分かっていない」と指摘。その結果、目先の税金を減らすことばかりに注力し、「一生赤字、最悪倒産に繋がっている」と現状を憂う。市ノ澤氏によると、問題の核心は、会計上の利益とお金の動きが一致しない点にある。特に、お金が出ていかない経費である「減価償却費」や、経費にはならないがお金が出ていく「借金元本返済額」の存在が、多くの経営者の判断を誤らせるという。

市ノ澤氏は、年商3億円の会社を例に、具体的な数字を用いて解説。利益が3,000万円出た場合、約900万円の税金を払っても、会社には2,100万円の利益が残り、現金は減らない。しかし、税金を逃れるために3,000万円の経費を使って利益を0円にすると、会計上は問題なくとも、会社からは現金が2,100万円も流出する計算になる。市ノ澤氏は「何をやっているんですか？」と問いかけ、本末転倒な節税の実態を明らかにした。さらに、会社が成長局面にある場合は、売上債権や在庫といった運転資金が追加で必要になるため、節税によって現金を減らす行為は「輪をかけてダメ」だと断言した。

最後に市ノ澤氏は、税額の大小で経営判断をすべきではないと強調。「税金は何もリターンがない無駄な支出かもしれないが、税額に重要性はない。残るキャッシュや実現したい目標に目を向けろ」と語り、自社の財務状況を正確に把握した上で、会社の成長につながるお金の使い方を選択するよう強く訴えた。