財務省解体デモに一理あり？高須幹弥氏が公平な報道の必要性を指摘

高須幹弥氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【財務省悪玉論】財務省解体デモについて私の意見を話します【日本のDS？】」と題し、財務省解体デモについて語った。

高須氏は、24日、1000人規模のデモが行われたにもかかわらず、テレビ東京以外の多くのメディアが報道していないことを指摘し、「報道は公平に行うべきものなので、この状況はおかしいのではないか」と述べた。さらに、「マスコミにとって都合の悪いデモは報道しないという偏向報道になってしまう可能性がある」との懸念を示した。

財務省解体デモには様々な意見が飛び交っているが、高須氏はこのデモに意義があると主張。「1000人が集まるほど世間の関心が集まっているのに報道されないのは、やはりマスコミとして問題がある」とし、財務省から国税庁を分離する案である歳入庁の創設も議論すべきと提案した。「歳入庁構想は財務省の権限を削ぐことを目的としており、実現には大きな意義がある」と語った。

また、財務省の強制調査権限について、高尾氏は「政治家や企業がびくつくほどの力があり、これが問題だ」と強調した。”大蔵省のノーパンしゃぶしゃぶ事件”を例に挙げ、「大蔵省解体がより健全化につながった事例もある」とも述べた。

高須氏はデモに賛同しつつも、マスコミがこの動きを適切に報道する必要があると論じた。「報道されないことで事態の本質が見えなくなり、デモの背後にある問題への関心が薄れてしまう」と正しく客観的に伝えることの大切さを説いた。