◆意外に堅実!? トランプ新体制を歓迎する株式マーケット

　2024年も残すところ半月余りとなったが、今年の米国株マーケットを振り返ってみると、23年に引き続きマーケットは好調だった。23年はS&P500種指数が24%、ナスダック総合指数が43％上昇したが、24年も11月末時点でS&P500は26％、ナスダックも28％上昇、さらに中小型株で構成されるラッセル2000指数も20％上昇し、相場の強さとともに物色対象の広がりを感じさせる展開だった。この間、4月、8月、9月と暴落局面にも遭遇したが、それらを乗り越え、気が付けば「アメリカ1強」と呼べるような状態になっている。

　これはなぜかと言うと、世界を見渡すと政治体制が盤石なのはアメリカしかないからだ。欧州は右に振れたり左に振れたりで各国政治は混乱、中国はかつての日本のように不動産バブル崩壊の足音が聞こえてきている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が突如、戒厳令を出した韓国は言わずもがな、日本も与党の力が急速に衰え、安定政権とは程遠い。投資マネーは本来臆病なもの。安定していないところには資金は流入しない。ひと言で言えばこれがいまの相場を生んでいる。

　では今後の相場展開の焦点はと言えば、誰に聞いても同じことを言うだろうが、トランプ氏の一挙手一投足に尽きるのではないだろうか。上下両院も共和党が制し、「トリプル・レッド」が実現したいまとなっては、アメリカの政治、経済はアニメ「ドラえもん」のジャイアンよろしく、ガキ大将のトランプ氏が思うままに牛耳れるような体制になっている。したがってトランプ氏の動きを読まなければ投資戦略を組み立てることはできない。

　すでに次期政権の人事が伝えられ、メディアでは危惧する声も聞こえているが、トランプ氏にとってラッキーなのは、アメリカ経済がすこぶるコンディションがいい中で政権をスタートさせることができるということだ。インフレ率は低下し、雇用情勢は完全雇用に近い状態、国内総生産（GDP）も当初見込みを上振れ、年3％前後の成長が有力視されている。大統領に就任する1月20日以降は彼が選挙公約に掲げていた大衆迎合型の政策が進められるはずだ。

　彼の高関税政策に対して、マーケットがセンシティブ（敏感）になっていることは確かだ。その証拠に追加関税のニュースが伝わるたびに、マーケットは金利上昇、株安へと反応するわけだがそれも瞬間的な反応に過ぎない。ここにきてマーケットでは、トランプ氏の政策はあまり大きなリスクにはならないのではないかという見方が広がってきている。

　これには、次期財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏の存在が大きい。ウォール街出身の彼の起用は、マーケット関係者の間で評価が高い。彼は「3-3-3」というキャッチフレーズで、2028年までに財政赤字をGDP比で3％以内に削減するとともに、規制緩和を進めてGDP成長率3％を維持し、日量300万バレル相当の原油を増産する政策をトランプ氏に提言したと伝わっている。彼の存在がある限り、トランプ氏が高関税政策を推進したとしてもうまくインフレが抑制され、金利の上昇も抑えられるのではないか、という期待がマーケットで高まっているのだ。

　もう一人、トランプ政権でカギを握るのは、次期大統領首席補佐官に任命されたスーザン・ワイルズ氏だ。実質的に今回の選挙戦をコントロールしたのは彼女であり、彼女の手綱さばきによってトランプ政権の成否は決まると言っていいのではないか。外交面では強硬派の起用が伝えられているが、次期商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏も含め、少なくとも要所要所にバランスの取れた有能な人材が登用されている。