日光浴を楽しむ高齢者たち

写真拡大

（台北中央社）国家の発展に関する政策や戦略の策定を担う国家発展委員会は22日、最新の人口推計報告を発表し、台湾は2025年に超高齢社会に突入するとの見通しを明らかにした。

同委は2年に一度、本籍人口や出生、死亡などに関する統計をまとめ、今後約50年間の人口推計を行っている。今回発表されたのは今年から70年までを対象とした報告。

前回の20年と比べ、超高齢社会に突入する時期や生産年齢（15〜64歳）人口に対する従属人口の比率が低く、経済成長が促される人口ボーナスが終了する時期（28年）は変わらなかったが、従属人口が生産年齢人口を上回る時期は64年から60年へ早まった。

生産年齢人口は、28年には人口全体の3分の2を下回り、労働力が以前に比べて十分ではなくなり、社会的な経済負担が相対的に高まる見込み。また22年に1630万人、30年に1507万人、70年には776万人になり、そのうち45〜64歳が占める割合は、22年が43.3％なのに対し、70年には48.8％になる見通しだ。

同委は、出生率の向上に努力し、高齢者や女性の人材の開発、産業転換と人材育成の奨励、移民政策の見直し、充実した高齢者向け保障の整備などが必要だと指摘している。

（潘姿羽／編集：齊藤啓介）