テーパリングに向けて米金利高、円安傾向強まるか？ 外為オンライン佐藤正和氏

　岸田文雄自民党総裁が誕生し、数十兆円規模の経済政策を年内にも実施すると新総裁が表明。任期満了の総選挙も迫っており今後の政局が注目される。一方で、米国では長期金利が上昇してドル高円安が進行。株価が大きく下落し、久しぶりに円安が進行している。加えて、中国では不動産バブル崩壊を思わせる「中国恒大集団」の資金繰り悪化も大きくクローズアップされている。様々な変化が一気に出てきた感のあった９月相場だったが、果たして１０月はどうなるのか・・・。外為オンラインアナリストの佐藤正和さん（写真）に１０月の為替相場の動向をうかがった。　

　――久しぶりに１ドル＝１１２円台をつけましたが、背景には何があるのでしょうか？

　最大の要因は、何といっても米長期金利の上昇があります。１０年債利回りは一時１．５６５％台まで上昇し２カ月半ぶりの高水準をつけました。その影響もあって、ドル円相場は１ドル＝１１２円の大台を１年７カ月ぶりにつけることになりました。

　２０２０年２月に付けた１１２円２３銭には届きませんでしたが、ドル円相場は１１２円０８銭まで上昇。その後、金利はやや下落してドル円相場も１１２円を挟んで上下する形で推移しています（日本時間９月３０日現在）。この円安傾向がいつまで続くかが問題になりますが、とりあえずは２０１８年１２月に付けた１１３円台という円安の水準を意識することになると思います。

　金利上昇の背景には、やはり米国の金利上昇をイメージさせる「テーパリング（資産購入縮小）」があります。１０月は、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）」の金融政策を決定する「ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）」がなく、次回の１１月２−３日に予定されているＦＯＭＣでテーパリングの実施がアナウンスされ、そのスケジュールが発表されると考えられています。現在の金利高は、そのテーパリング開始を先取りした動きとみられます。

　――円安は今後も続くということでしょうか？　

　早ければ年内にもテーパリングが開始される可能性も出てきたいま、１ドル＝１１２円台、１１３円台へと徐々に円安が進んでいくことが予想されます。問題は、どこまで円安が進むかですが、ここからさらにドルが買われて１１５円台まで円安が進むためには、テーパリングの実施に加えて、長期金利の「利上げ」が不可欠になるだろうと予想されます。

　金融正常化への第一歩を踏み出したものの、急速に利上げまで突き進むとは考えにくいものがあります。実際、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁も「利上げに至るには２０２２年遅く、もしくは２０２３年の早い時期まで利上げを見込んでいない」と語っています。

　そう簡単には、急速な円安が進むとは考えにくく、ここ数カ月のドル円相場がそうであったように、穏やかなスピードでドルが買われていく相場になると考えられます。

　――１０月の金融相場は、どんな動きになるのでしょうか？

　ゆっくりとしたドル高円安が進むとはいえ、様々な経済指標によって相場が動くことは当然想定されます。たとえば１０月８日の米雇用統計では、ある程度のサプライズがあれば為替相場も動くことになります。

　実際に、９月に発表された雇用統計では、非農業部門雇用者数で２３万５０００人の増加となり大きく予想を下回りました。１０月８日に発表予定の９月の非農業部門雇用者数は５０万人の増加と予想されていますが、予想を大きく下回るようなことがあれば、一時的な動きとはいえ相場が大きく動くかもしれません。

　アメリカではこのところ新型コロナウイルスのデルタ株による新規感染者数が増え続けており、バイデン大統領も自身が３度目のワクチン接種、いわゆるブースター接種を受けたことがニュースになりました。新型コロナウイルスの影響はまだ根強く残っており、収束の域には達していない。つまり一直線でのドル高円安は、可能性が低いと言うことです。