中国が日本のように「一村一品運動」を上手に展開できないワケ

　「一村一品運動」は各市町村がそれぞれ特産品を作り出し、売り出していこうという運動であり、大分県で始まった運動だが、今では日本のみならず、海外でもこの政策が展開されている。中国メディアの捜狐はこのほど、中国も日本の「一村一品運動」から学べることがあるとし、考察する記事を掲載した。

　記事は「一村一品運動」について、地域ごとに特産物を開発すると同時にブランド化や知的財産権の保護、経営戦略などのイノベーションを通じて利益を上げることだと説明し、日本では多くの成功事例があることを強調。そして、「一村一品運動」の優れたモデルは世界中で導入されているが、単に「特産品を作れば良い」というものではなく、あくまでも「産業全体でのイノベーション」こそが重要なのだと論じた。

　では、中国は大分で始まった「一村一品運動」から何を学べるのだろうか。記事は、中国でも「一村一品運動」と同様の政策がすでに行われてはいるものの、日本と違って幾つかの問題点があると指摘した。その１つが「ブランドの乱用」だとし、多くの農家が勝手にそのブランドを名乗り、ブランド価値を毀損している事例が多く見られると強調。ひどい場合は産地が違うにもかかわらずブランドを名乗る場合もあるという。

　２つ目は「品質規格が統一されていないこと」だ。統一された規格がないため、品質のばらつきが大きく、消費者からすると「当たり外れが大きく、良い印象を持てなくなる」と指摘した。３つ目は「宣伝とパッケージングの意識が低いこと」で、日本はデザイナーが考え抜かれたパッケージをデザインし、宣伝においてもブランド価値を向上させるための取り組みが行われているが、中国ではこうした取り組みが欠如していると論じた。

　中国でも各地で「村おこし」が行われており、「一村一品運動」はとても参考になっているようだが、その実践においてはまだ不足があるようだ。これは結局のところ、「消費者の立場に立って考える」ことが欠けているためと言えるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）