日本は「集団主義」で科学技術大国になった、今ではマイナス作用も＝中国

　資源が少なく、国土もそれほど大きくない日本が、戦後急速に経済成長できたのは、科学技術分野で高い競争力を確立できたことが大きいだろう。中国メディアの百家号はこのほど、「日本はなぜ科学技術大国になれたのか」と問いかけ、その軌跡について論じる記事を掲載した。

　記事はまず、日本の戦後の復興で大きな助けになったのは「米国による援助」だったと分析した。朝鮮戦争の勃発によって日本は米国から大量の軍事物資などの注文を受けたことが急速な復興の助けになったと言えるだろう。いわゆる「朝鮮特需」のことだ。

　こうして戦後の廃墟から復興を遂げた日本は、その後の２０年で輸出指向型経済の戦略を推進し、国内の産業構造を調整し、工業レベルを向上させることに力を注いだと説明した。この点で、日本の「集団主義」がプラスに働き、政府と国民が一丸となって科学技術の発展に力を入れ、特に「基礎研究」に巨額の資金を投入したことが、その後の競争力強化に大いに役立ったとしている。

　一時は半導体分野で世界トップになった日本は、その後米国によって抑えつけられたものの、多くの優秀な人材と高い技術を蓄積していたため、今でも半導体材料やロボット産業、自動車などの分野で世界トップレベルを保っていると記事は称賛した。

　しかし記事は、科学技術分野における日本の将来は決して明るくないと主張した。階級の固定化が深刻で、年功序列のため若者が活躍できる場所がないとの問題があると分析している。また、かつてはプラスに働いた集団主義が、今では意思決定の遅さやイノベーションの欠如などマイナス作用となっており、ＩＴ時代となった今では日本の進んだハード面での優位性がソフト面に生かされておらず、科学技術大国としての地位は落ちてきていると論じた。
　
　最近の中国は、「科学技術強国」となることを目指して大量の資金を投入している。日本もうかうかしてはいられないと言えるだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）