200年の歴史をもつブルックス・ブラザーズが経営破綻した(写真は東京の店舗、7月9日撮影、写真:つのだよしお/アフロ)


 米国で200年以上にわたってブランドを維持し続けてきたアパレルの老舗、ブルックス・ブラザーズが今月8日、経営破綻した(日本法人は継続)。

 1818年の創業以来、ほとんどの大統領が同社のスーツに袖を通してきたばかりか、日本でも同社のボタンダウン・シャツを着た経験のある方は多いはずだ。

 ちなみに、リンカーン大統領が暗殺された時に着ていた服も同社製のフロックコートだった。

 同社破綻の主因はもちろん新型コロナウイルスによる売上減である。ただ閉店に追い込まれた原因を探っていくと、コロナ禍だけでないことが分かってきている。

 破産申請をする前に、同社は米国内にある約250店舗のうち51店を閉店する予定でいた。

 2世紀以上にわたってビジネスを展開してきた経験から、様々な時代で生き抜くノウハウを蓄積してきたはずだが、いったい何があったのか。

 近年、ブルックスの服は「フォーマルで旧式な香りがする」と言われていた。

 米コンサルティング企業グローバル・データ社のニール・サウンダーズ氏はこう分析する。

「ブルックス・ブラザーズは明らかに世の中のトレンドの変化や移りゆく時代の流れに適応しづらくなっていました」

「特に若い世代はもっとスタイリッシュでカジュアルな服を好むため、同社の服は視野に入っていなかった」

 ただ破綻の直接の引き金はやはりコロナである。

 どれほどの打撃があったのか。同社メンズ部門の売り上げは第2四半期、前年比で74%減という数字である。

 5月にはマサチューセッツ州の工場従業員を400人も解雇した。コロナ禍の終焉時期が見通せるのであれば持ちこたえられたかもしれないが、現段階ではどこまで影響が続くのかは分からない。

 コロナの影響で経営破綻したのは老舗企業だけではない。

 ブルックスのほぼ2カ月前の5月4日、アメリカン・カジュアルを代表するブランド、Jクルーも破綻した。

 直後の5月7日には高級百貨店のニーマン・マーカスが、5月19日には大衆百貨店のJCペニーが経営破綻している。

 英BBCニュースは、米ファッション業界は「生存の危機」に直面しつつあると報じさえした。

「世界の多くの人が国外旅行を楽しめないばかりか、外出さえ制限されている状況で、いったい誰が新しい服を買おうと思うのだろうか。今年3月の段階で、アパレルの売上は前年比で34%も減少している」

 ファッション情報を提供するサイト「ビジネス・オブ・ファッション」によると、世界中で物品やサービスの通信販売はコロナ禍の中でも多用されているが、こと洋服に関しては今でも約8割の消費者が直接店舗に行って買い物をしているという。

 同サイトのライムラン・エイメッド編集長が記している。

「ファッション業界では、いまだに多くの消費者が実際に店舗で手にとって商品を選びます。しかし感染の危険性があるため、外出が減って売上は伸びません。業界にとっては生存の危機と呼べるかもしれません」

 アパレル企業を含めて、今年6月だけで米国では約600社が経営破綻しており、厳しい現実と受け止めざるを得ない。

 ただブルックスを含めたアパレルや百貨店の経営破綻は、考え方を変えれば「新章への改進」と言えなくもない。

 というのも、前述した破綻企業は将来に重いフタをするタイプの破綻ではないからだ。

 米連邦破産法第11条、いわゆる「チャプター11」という、日本では民事再生法にあたる手続を採っている。

 清算型の倒産処理手続をするチャプター7(連邦破産法第7条)と違い、チャプター11を申請して裁判所から救済命令がだされると、事業を継続させながら、債務者の再建を目指すことになる。

 しかも再建中は債権者の取り立てから保護される。

 もちろん多くの経営者と関係者は破綻を歓迎してはいないだろう。

 だがブルックスのように200年以上の伝統があり、店舗も多く、企業価値が高い組織は売却できるものを切り売りして利益を出し、「新章への改進」を目指して事業の再設計を進めていけるのだ。

 米フォーダム大学法学部リチャード・スクワイア教授は、チャプター11を「19世紀に米国が発明したリセットボタン」であると述べている。

「事業がすべて清算されることになると、多くの社員は職を奪われます。そうなると破産というものが破壊的になり、他の方策を探らざるを得なくなります」

 企業は多くの資産を抱えている場合が多く、倒産によってすべてを消却・消滅させることは得策ではないとの考えだ。

「多くの経済的価値を破棄することは理に適っていない」

 チャプター11で再建した企業は数知れない。業界は違うが2002年に破産したユナイテッド航空や2005年に破産したデルタ航空、さらに2011年のアメリカン航空はすべてチャプター11によって蘇っている。

 だがいま、コロナの影響で航空業界は再び苦境に立たされている。

 世界を見渡すと、Latamチリ航空や豪ヴァージン・オーストラリア航空などがすでに経営破綻に追い込まれており、経営再建を探っている。

 冒頭のブルックス・ブラザーズの破綻でも、デル・ヴェッキオ会長兼CEO(最高経営責任者)は新たな買い手が同社を引き継いで事業を継続することに対して喜びのコメントを出してさえいる。

「私どもがいま最優先に考えているのは、新しいオーナーがブルックス・ブラザーズの伝統と資産を評価し、将来にむけて重要なスタートを切ってくれるかどうかです」

「今後の経営ビジョン、蓄積してきた企業文化と価値に沿った中で再建が行われることが大切です」

 前出のグローバル・データ社のサウンダーズ氏はブルックスの今後をこう見ている。

「ブルックス・ブラザーズの再建は、地価の高い店舗でどう採算を取るかにかかっています」

「経営破綻によって家賃契約から外れ、無駄を削ぎ落としていけばこれまで以上に魅力的な企業になれる可能性があります」

 コロナによって経営破綻した企業は、コロナが崖から落ちる「最後のひと突き」だったのかもしれないが、これまでの重しを除去して「新章への改進」につながる点ではプラスであるのかもしれない。

筆者:堀田 佳男