黒子に徹してパナソニックの「五輪ビジネス」2000億円に
日刊工業新聞2019年7月12日
ラグビーＷ杯も
９月に開幕するラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会。パナソニックは、１８年９月に施設をリニューアルした東大阪市花園ラグビー場に、７１０型の大型発光ダイオード（ＬＥＤ）モニターや４Ｋカメラなど映像システムを納入した。
スタンドの一画に設置された縦幅約８メートル、横幅約１６メートルの大型モニターは、高輝度のフルカラーＬＥＤを採用。昼夜や天候を問わず、ピッチの上にいるレフェリー（審判）もこのモニターで判断ができるくらい鮮明な映像を映し出せる。トライシーンや判定の検証時、リプレイ映像を映すことで観客と選手、レフェリーが映像を共有して試合が盛り上がる。
また、業務用４Ｋ映像カメラ２台のほか、スタンドの天井付近に設置した４Ｋネットワークカメラ４台を納入。カメラ制御機器により、遠隔でネットワークカメラの向きなどを集中制御できる。
パナソニックは２０年以上にわたり五輪・パラリンピック会場に、こうした映像機器システムを納めてきた実績を生かした。
同ラグビー場は、年間で試合のある４０―５０日以外、ＰＶ会場などとして運営している。こうしたイベントでは、大型モニターによって臨場感のある映像が提供できる。ラグビーＷ杯を通じて同ラグビー場の知名度向上につなげつつ、結婚式などのイベント会場として多様な用途を模索するという。
日刊工業新聞2019年3月19日
２年前の皮算用
２０２０年に開催する東京五輪・パラリンピック。「今の受注レベルで１０００億円は間違いなく取れる」。パナソニックの執行役員兼東京オリンピック・パラリンピック推進本部長を務める井戸正弘は、放送機器や家電などの受注に自信を見せる。これらに加え、インフラ整備やホテル、商業施設といった周辺の受注を５００億円上積みする算段だ。
しかし同社が真に狙うのは、２０年を契機に広がるＢツーＢ（企業向け）システムの市場。井戸も「五輪のおかげで、この技術が世に出たと言われるような種まきをしたい」と力を込める。ターゲットは観光、スポーツ、スマートシティー（次世代環境都市）だ。
観光は訪日外国人がカギを握る。１７年の訪日旅行者は、最高を更新した１６年の約２４００万人超えが確実視され、政府は２０年に４０００万人へ増やす計画だ。同社は多言語翻訳、避難誘導用デジタルサイネージ（電子看板）、電動車いすなど、旅行者をもてなすシステムやサービスを多数実用化している。
一方、政府が成長を後押しするスポーツ産業向けは、１６年のブラジル・リオ五輪から始めた式典運営のほか、スタジアム内店舗支援、競技分析なども提案中。五輪でシステムとサービスを組み合わせたソリューション事業の実績を積み上げ、新設や改修が計画されるスタジアム、国際会議施設などの受注を狙う。
