黒子に徹してパナソニックの「五輪ビジネス」2000億円に

　パナソニックは１１日、２０２０年東京五輪・パラリンピック関連の累計販売額が、当初目標比３３・３％増の２０００億円超になる見通しだと発表した。国内外４０社以上のパートナー企業と協業、ソリューションなどで先行販売・事業化の実績を積み重ねている。井戸正弘執行役員が、同日のセミナーで販売目標の上方修正を明らかにした。「関連需要が当初より増えた。ホテルやオフィス、商業施設で当初のもくろみから大きく伸びた」とした。商品構成として「セキュリティーシステムやサイネージなど新しい商材を提案してきた成果だ」と語った。

　内訳は競技場などの直接需要が３４０億円超、ホテルなどの関連需要が１３６０億円超に加えて、東京五輪・パラリンピックなどを契機に創出する新規ビジネスで２４０億円超と試算する。ソリューションなどの新規ビジネスはさらに伸びる可能性がある。
日刊工業新聞2019年7月12日

ラグビーＷ杯も
　９月に開幕するラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会。パナソニックは、１８年９月に施設をリニューアルした東大阪市花園ラグビー場に、７１０型の大型発光ダイオード（ＬＥＤ）モニターや４Ｋカメラなど映像システムを納入した。

　スタンドの一画に設置された縦幅約８メートル、横幅約１６メートルの大型モニターは、高輝度のフルカラーＬＥＤを採用。昼夜や天候を問わず、ピッチの上にいるレフェリー（審判）もこのモニターで判断ができるくらい鮮明な映像を映し出せる。トライシーンや判定の検証時、リプレイ映像を映すことで観客と選手、レフェリーが映像を共有して試合が盛り上がる。

　また、業務用４Ｋ映像カメラ２台のほか、スタンドの天井付近に設置した４Ｋネットワークカメラ４台を納入。カメラ制御機器により、遠隔でネットワークカメラの向きなどを集中制御できる。

　パナソニックは２０年以上にわたり五輪・パラリンピック会場に、こうした映像機器システムを納めてきた実績を生かした。

　同ラグビー場は、年間で試合のある４０―５０日以外、ＰＶ会場などとして運営している。こうしたイベントでは、大型モニターによって臨場感のある映像が提供できる。ラグビーＷ杯を通じて同ラグビー場の知名度向上につなげつつ、結婚式などのイベント会場として多様な用途を模索するという。

日刊工業新聞2019年3月19日

２年前の皮算用
　２０２０年に開催する東京五輪・パラリンピック。「今の受注レベルで１０００億円は間違いなく取れる」。パナソニックの執行役員兼東京オリンピック・パラリンピック推進本部長を務める井戸正弘は、放送機器や家電などの受注に自信を見せる。これらに加え、インフラ整備やホテル、商業施設といった周辺の受注を５００億円上積みする算段だ。