脱・税理士の菅原氏が解説！『【衝撃】″ほぼ全部架空″ビジネス…なぜ7年間も見抜けなかったのか。調査の結果…事業撤退に』

『【衝撃】"ほぼ全部架空"ビジネス…なぜ7年間も見抜けなかったのか。調査の結果…事業撤退に』という動画で、脱・税理士の菅原氏が、KDDIの子会社に端を発した巨額の架空循環取引の全貌を解説している。特別調査委員会の報告書によると、KDDIの子会社であるジープランとビッグローブが関与した広告事業では、過去7年間にわたって架空の売上が積み上げられていた。その規模は取引全体の99.7%にのぼり、実態を伴う売上はわずか0.3%に過ぎなかった。菅原氏はこの数字を、1億円の売上のうち9,970万が虚偽で本当の売上は30万円に相当するという事例に置き換えながら、問題の深刻さを説明している。

この手口は「循環取引」と呼ばれるものだ。広告主も広告掲載先も実在しないまま、複数の広告代理店と子会社の間で業務委託を繰り返し、手数料だけが循環する仕組みを作り上げていた。外部からは正当な取引に見えるよう書類が偽装されており、長期間にわたって監査をすり抜け続けていた。

不正を主導したのはジープランの広告担当部長だ。事業の赤字を抱え、業績を維持しなければ事業廃止になるという焦りが動機になったとされる。KDDIの経営陣が広告事業の売上急増に違和感を覚えて調査を指示したことが、発覚の端緒となった。特別調査委員会の設置によって全容が明らかになり、ジープランとビッグローブは広告事業からの撤退を余儀なくされた。さらに、水増しされた利益に対して多額の法人税が支払われていたという税務上のジレンマも生じており、企業としての対応が問われている。

菅原氏は、この問題が中小企業にとっても無縁ではないと指摘する。業務を一手に引き受け「仕事ができる」と評価される人物こそが、不正をブラックボックスの中に隠しやすい構造にある。特定の社員への業務集中が内部統制を形骸化させ、不正を長期化させる温床になりうる。

日々の帳簿チェックを習慣化し、数字の不整合を早期に検出できる体制を整えることが、こうした事態を防ぐ根本的な対策になる。そうした視点から、菅原氏は企業規模を問わず経営者が向き合うべき管理体制の課題を、この事例を通じて浮き彫りにしている。