日本商工会議所の小林会頭は、国民会議で議論されている消費税減税について、「社会保障全体から考えれば給付付き税額控除が本道だ」と述べました。その上で、「大体コンセンサスはできつつある」とし、「全部整うまで色々作業するのではなく、やれるところからやる」「給付から始めた方がいい」との見解を示しました。また、中東情勢の悪化による原油価格の高騰について、物価だけが上昇し、景気が後退する「スタグフレーションが