超高齢社会の日本では、65歳以上の5人に1人が認知症になると推計されています。高齢の親の「認知症の兆候」を見逃せば、財産管理において、取り返しのつかない事態になりかねません。認知症は他人事ではなく、身近に起こりうる「日常のリスク」なのです。本記事では、認知症と資産管理の問題の対策について、司法書士の佐伯知哉氏が解説します。認知症によって引き起こされる「財産凍結」のリスク認知症対策において、何よりも優先