高市政権は、防衛力強化の財源確保に向けた所得増税の開始時期を2027年1月と決めた。防衛費をGDP比2％へ引き上げる必要性を訴えているが、実は「数字のトリック」が隠されている。28年以降には、防衛費を押し上げる新たな要因も控える。国民生活を直撃する防衛費増税の行方とは？※本稿は、シンクタンクの一般財団法人ネクストジャパン・イニシアティブ『政府破綻』（新潮社）の一部を抜粋・編集したものです。中国・北朝鮮・ロシ