海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説、メガバンク最高益の裏側。金利上昇で預金が「目減り」する残酷な仕組み

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「金利上昇で貧乏人が増える!?メガバンク最高益の裏で国民の資産が溶けている理由を解説します！」と題した動画で、三井住友銀行の10％超の賃上げやメガバンクの最高益という景気の良いニュースの裏側で、日本国民の実質賃金が低下し、資産が目減りしている仕組みとその対策を紐解いている。

動画の序盤、宮脇氏はメガバンクが最高益を更新している背景に「金利の上昇」を挙げる。日銀の利上げに伴い、銀行は貸出金利を引き上げる一方で、預金金利の引き上げ幅は小さいため、「利ざやが拡大して利益が出る」と解説。その反面、国民の家計においては、物価上昇（インフレ）に給料の伸びが追いついておらず、「実質賃金は4年連続マイナス」という厳しい現実を指摘する。大企業の賃上げが報じられるものの、日本企業の大部分を占める中小企業との格差は拡大しており、赤字でも人手不足で無理な賃上げを強いられる倒産リスクに触れた。

さらに中盤では、金利上昇が家計に与える直接的な影響として、住宅ローン利用者の約8割が利用する変動金利の負担増を懸念する。一方で、普通預金の金利はインフレ率を大きく下回っているため、「銀行に預けておくだけで毎年実質的な価値が目減りしていく」と警鐘を鳴らした。こうした状況下で、一部の富裕層は新NISAなどを活用し、円を売って外貨建て資産を購入する「キャピタルフライト」を合法的に進めていると分析する。

終盤では、インフレ時代を生き抜くための具体的な資産防衛策を3つ提示。最後に宮脇氏は、「日本円だけで持つリスクを避ける『通貨の分散』、不動産やゴールドなどの『インフレに強い実物資産』の保有、そしてAIに代替されないスキルを磨き『稼ぐ力をアップデートする』ことが不可欠である」と動画を締めくくった。