海外不動産投資家の宮脇さき氏が警告「都心マンションも買えない日本人…外国人投資マネーの現実」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで『今、お金持ちが本当に狙うべき場所とは？なぜ中国人富裕層に日本の不動産が人気なのか徹底解説します！』と題した動画で、日本の不動産が中国人を中心とした外国人富裕層に買われ過ぎている現状について、独自の見解を語った。

宮脇氏は「マンション価格が高騰することによって、所得が上がらないまま物件価格が上がり、年収1000万円程度のパワーカップルでも都心のマンションは買えない」と現状の厳しさを強調。また、自身の調査や現場の肌感覚として「千代田区、港区、渋谷区では、外国人の取得者割合が2～4割とも言われいる」と、実態を詳しく解説した。

人気の投資理由としては、「円安の進行で、数年前に比べて同じ物件を3割以上割安で買えてしまう」とし、加えて「日本は外国人でも土地の所有権を持て、相続できる国。しかも、海外と違って法規制や追加課税もほぼなく、中古不動産も自由に買える」と語るなど、日本の“規制の甘さ”に危機感を示した。

宮脇氏は外国人富裕層の投資動向にも言及。「今や投資対象はタワマンだけでなく、閑静な高級住宅街の土地、土地付きの戸建てにもシフトしている。『数億円以上の物件もすぐに現金一括で売れてしまう』『日本人は現地に詳しくても、資金力のある外国人に名物物件を持っていかれてしまっている』と衝撃を受けた」と状況を明かす。

カナダやシンガポール、オーストラリアなどが外国人の不動産購入に厳格な規制をかけているのに対し、「日本はほぼ無規制。これでは海外マネーが流入して当然」と警鐘を鳴らした。

一方で、「外資マネーが急激に引き上げられるとバブル崩壊や物件のゴースト化、地元住民の住宅取得困難といったリスクも高まる」と指摘。「日本の資産家自身がどう動くべきか、外貨建て資産のバランスや海外市場も視野に入れて資産運用を検討すべきだ」と助言した。

最後に宮脇氏は「これから投資する国や不動産の選定で悩んでいる方にも幅広くサポートできる」とし、「規制の動向やグローバルな視点での投資判断の重要性」も重ねて呼びかけて動画を締めくくった。