防衛財源の確保策として政府保有のNTT株売却が現実味を帯びてきた。自民党の甘利明・前幹事長が8月6日、テレビ番組でNTT株売却に関し「相当長期の安定財源になる」と言及したためだ。 NTT法は発行株式総数の3分の1以上を政府が保有することを義務付けているが、甘利氏はこの規定を「今の時代にとても合わない」と明言した。防衛財源を巡っては自民の萩生田光一・政調会長らが、増税回避に向けてNTT株の売却益を充てるよう求め