（台北中央社）法務部（法務省）は16日、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会が同日、東京で台日間の法務・司法分野における交流と協力に関する覚書に調印したと報道資料で発表した。同部は双方の関係がより緊密になり、司法外交の新たな局面を切り開いたことを示しているとした。調印により、双方は今後、法と法制度の情報、専門知識と意見、公表された資料と出版物の交換や会合の開催