台湾と日本、法務司法分野での協力に関する覚書に調印

（台北中央社）法務部（法務省）は16日、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会と日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会が同日、東京で台日間の法務・司法分野における交流と協力に関する覚書に調印したと報道資料で発表した。同部は双方の関係がより緊密になり、司法外交の新たな局面を切り開いたことを示しているとした。

調印により、双方は今後、法と法制度の情報、専門知識と意見、公表された資料と出版物の交換や会合の開催、調査・研究訪問の実施などを通じて法務と司法分野での協力を深化させていく。

同部の幹部職員によれば、同部は台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）などの協力を通して2020年から調印に向けた準備を進めてきた。双方は3年余りの努力を経て、関連分野で協力することで合意したという。

覚書には、関係協会の蘇嘉全（そかぜん）会長と交流協会の大橋光夫会長が署名した。

（劉世怡／編集：荘麗玲）