有識者で構成する政府の全世代型社会保障構築会議（座長・清家篤日本赤十字社社長）が昨年12月、今後取り組むべき課題を盛り込んだ報告書を岸田文雄首相に提出した。少子化対策を柱に据えて、子育て世帯への経済的支援や仕事との両立を後押しする仕組みの構築を提言。所得に応じた高齢者の医療費負担増も打ち出した。 岸田首相は子育て支援の充実に向け「子どもの視点に立って必要な政策をしっかり議論する」と表明。その上で