政府が10月28日に閣議決定した物価高騰対策を柱とする総合経済対策は、たった一夜で国費が約4兆円積みあがる形で決着し、財源の裏付けとして2023年度第2次補正予算案に29兆1千億円を計上、今国会での成立を目指す運びとなった。「30兆円台が発射台」などと息巻く自民幹部の威勢を前に、土壇場で4兆円増を丸のみする形となった鈴木俊一財務相のメンツは丸潰れだろう。 鈴木氏は会見で「足元の物価高騰など経済情勢の変化に切れ