「経済安全保障」は最近の流行語だが、筆者は少し効果が怪しいと感じている。企業が経済安全保障に努力しても、重要な課題に応えられないからだ。一般的に経済安全保障に注意することは、軍事転用可能な技術の流出を防ぐと考えられている。最近には、ウクライナ侵攻で対ロシア制裁の禁輸対象品目が指定された。米国では、対中国取引で重要な技術14分野を対象にして、それらが渡らないようにチェックリストをつくって確認している。