米連邦議会議事堂で1月6日（米国時間）に発生した暴動を受け、多くの大手テック企業が「Parler」の締め出しに動いた。Parlerとは2018年の開設以来、ドナルド・トランプのサポーターたちが好んで使用していたソーシャルメディアで、Twitterに似たSNSである。「極右に人気のSNS「Parler」がロシア企業頼みで“復活”を模索？ それでも問題の解決にならない理由」の写真・リンク付きの記事はこちらこの事態を受けてアップルとグーグル