中国網日本語版（チャイナネット）は26日、「日本で見た日中間の『政冷経涼』、民間は長期化を憂慮（ゆうりょ）」と題する記事を掲載した。以下は同記事より。

　日本の政界の大御所である野中広務氏は1998年から99年にかけて内閣官房長官を務めたものの、政客から公職選挙法で責められた人物だ。野中氏は、現政府を釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）問題で誤った判断をして日中両国関係を著しく傷つけたと批判した。日本のソーシャルネットサービスで、野中氏の発言は大きな反響を呼び、多くのネットユーザーは中国にこびていると糾弾した。

　日本の著名な映画監督である岩井俊二氏も、日本が中国に侵略戦争をしたことに触れ、「侵略された国の怒りは当然だ」と日本は相手の立場を考えるべきで、日本のメディアは中国の悪いところばかりを報道しすぎると批判した。彼もネットで多くの攻撃を浴び、彼の発言は中国側に立っており、売国行為であると批判された。

　野中氏などの人びとの中国に対する謝罪の言葉を聞いて、大阪門真市の社長は「彼らは多くの日本人から攻撃されるだろうが、私は彼らの意見が正しいと思っている」と述べた。

　アジア太平洋地域の国際関係を専門とする日本人研究者である仲村澄世さんは、24日、環球時報の取材にこたえ、日中間の「政冷経涼」関係について語った。「日中経済の持久戦は日本にとって不利だ。日本に狙いを定めて攻撃しようと中国がこのカードをきれば、日本はさほど長い間耐えられないだろう。中国にいる日本企業や日本国内の経済界から野田首相を批判する声が高まることは間違いない」と分析する。

　日本はこれまで伝統的な考えで、日中関係では政治と経済を分離して捉えてきた。政治が靖国参拝問題などで冷え込んでも、経済はそのまま交流が続いていた。だからこそ、日本の財界はあまり政府に対する意見交換やプレッシャーを重視せず、力を入れてこなかった。

　日本の経済産業省の統計によれば、中国には日本の企業法人が5000社あまりあり、海外にある日本法人の3割を占める。ここからも日本企業の中国市場に対する依存度がわかる。現在、日本政府が打った下手な策が、日本経済界や民衆の不満をすでに巻き起こしている。（完結）（編集担当：米原裕子）