【地図】キューバ

写真拡大

　社会主義国キューバの人民権力全国会議（国会）は１８日、国営企業の民営化や外国からの投資促進など市場開放につながる経済改革案を承認した。

　キューバの改革を求めて事実上の石油禁輸措置を長期化させている米国に対し、譲歩したとみられる。

　マヌエル・マレロ首相が１８日、国会で改革案を提案した。改革案では、最大１００人までとしていた民間企業の規模を制限しないことや民間銀行の参入を許可することが盛り込まれた。民間企業による不動産開発、輸出入の規制緩和も進めるとしている。

　キューバでは米国の制裁下で国民生活が窮乏している。マレロ氏は、「歴史上、最も困難な局面にある」と認め、改革案について「社会主義からの逸脱ではなく、国民の生活の質を向上させることを目的にしている」と述べた。

　米国はキューバに対して政治・経済体制の転換を要求し、圧力を強めてきた。実際に改革案が実行されれば、１９５９年のキューバ革命から続く社会主義経済の転機となる可能性がある。ただし、米国務省当局者は１９日、本紙に対し、今回の改革案は「遅きに失した表面的」なものだと批判しており、米国は圧力をかけ続ける構えだ。（リオデジャネイロ　南部さやか、ワシントン　栗山紘尚）