2026年6月19日に郵政民営化法などの改正案が参院本会議で可決・成立したことを受け、中道改革連合の小沢一郎前衆院議員がXで、郵政民営化とそれを進めた自民党を批判した。「郵政民営化とは何だったのか？」改正郵政民営化法では各地の郵便局を維持する費用年間650億円規模を国が郵便局に交付する内容となっている。小沢氏は20日にXで「郵便ネットワーク維持のため日本郵便に年650億円交付へ」とこの改正案に言及し、「郵政民営化