ストーカー行為のイメージ図＝中央社資料写真

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（台北中央社）2025年に警察機関が受理したストーカー事案は2954件に達し、前年より146件増加したことが、内政部（内務省）の統計で分かった。加害者は約8割が男性だった。

台湾では22年6月にストーカー規制法に相当する「跟蹤騷擾防制法」が施行された。繰り返し付きまとう行為を犯罪と見なし、書面警告の発出や保護命令の発令、予防的拘束などの措置でストーカー行為の防止に取り組んでいる。

25年の受理件数のうち、書面警告の発出率は59.5％、保護命令の発令率は72.6％だった。また、予防的拘束の認定率は51.6％で過去3年間で最多となった。一般的なストーカー事案は1995件、家庭内事案は959件で、過去3年間では一般的なストーカー事案が増加傾向にある一方、家庭内事案は減少傾向にあることが分かった。

被害者のうち、最多は21〜50歳（81％）。女性が2564人（86.8％）、男性が390人（13.2％）だった。前年と比べ、女性は136人、男性は10人増えた。

加害者のうち、男性は2347人（79.5％）だった。前年と比べ、男性は66人、女性は26人増えた。年齢別では31〜40歳が最も多い22.3％、41〜50歳と21〜30歳はいずれも19.9％だった。

内政部は、女性や子供の身の安全を守るため、警政署（警察庁）が関連事案の電子データベースを新設し、事案の経過を一元的に管理している他、現場の警察官がストーカー関連事案に適切に対応できるよう、中央と地方に緊急対応チームを設置していると説明。今後も警察機関は事案処理の質の向上を図るとともに、関係機関や民間団体と緊密に協力し、ストーカー行為の効果的な予防と取り締まりに取り組むとした。

（頼于榛／編集：齊藤啓介）