働く障害者への合理的配慮の義務化１０年、解雇巡り訴訟も…専門家「どこまで配慮すべきか曖昧」
働く障害者への「合理的配慮」が事業主の義務となってから１０年となった。
相談を受ける専従スタッフの配置など障害者が働きやすい環境整備が進むが、配慮を巡るトラブルも起きている。（広瀬誠、山崎祥太）
「ゆっくり指示」
「働きやすい環境を整えてもらい、感謝しています」。長崎県佐世保市の電気機械修理会社「東洋トラスト特機」で働く男性社員（４７）は笑顔で語った。
男性は２０２１年１月、勤務中に脳内出血を発症し、右の手足が思うように動かせなくなった。約１年後に職場復帰し、今はリハビリをしながら週４日、１日６時間勤務し、書類整理や工場の清掃をしている。
会社は、リハビリ担当者に職場を見てもらい、階段やトイレに手すりを設置。男性は高次脳機能障害で会話に課題があるため、同僚には「指示はゆっくり」などと注意点を伝えた。男性との面談も適宜行い、サポートを続けている。元海上自衛官の高倉雅宏社長（６８）は「船乗りは運命共同体。会社も同じで仲間を支える」と話す。男性を「明るく、くじけずによくついてきてくれている」と評価し、今後は工具のメンテナンスなどを任せる予定だ。
専従の支援者
働く障害者への合理的配慮は、日本が１４年に障害者権利条約を批准したことに伴い導入された。１６年４月施行の改正障害者雇用促進法では、過重な負担にならない範囲で、障害に配慮した施設整備などを企業や自治体に義務づけ、能力を発揮できる環境を整えるよう求めている。厚生労働省は具体例として▽車いす利用者の机の高さを調節する▽発達障害者への業務指示を明確にする――などを示している。
事業主側は、対応を工夫している。総合人材サービス会社「ランスタッド」（東京）は１７年、障害のある社員を支援する専従の担当者を配置した。作業用品店を展開する「ハミューレ」（札幌）では、精神障害者らがレジ打ちや事務補助を担う。会社側は、業務項目を８段階に分けたシートを作成。達成状況や体調を確認する面談を週１回行う。
相談件数１．６倍
一方で、配慮を巡る雇用主と障害者側の摩擦も生じている。注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）がある埼玉県の男性（５２）は、２１年に勤務先の東京国税局から勤務実績が悪いことを理由に、解雇にあたる分限免職処分を受けた。男性は「援助体制などの合理的配慮が欠けたまま処分が行われた」として、処分取り消しを求めて昨年９月、東京地裁に提訴。国税局側は「面談を何度も行うなど配慮は尽くされていた」としている。
全国の公共職業安定所に寄せられた合理的配慮に関する相談件数は２４年度が３４０件で、前年度の１・６倍に増えた。企業側に問題があれば厚労省は勧告や指導ができるが、「個人情報に関わる」として具体事例を明らかにしていない。
障害者雇用に詳しい慶応大の中島隆信名誉教授（経済学）は「どこまで配慮すべきかは曖昧で、事業主と従業員間のトラブルや解決できた事例が参考になる。国は、より現場の参考となる情報を発信すべきだ」と指摘する。
雇用１．６倍、７１万人
厚生労働省によると、企業で働く障害者は昨年６月時点で約７１万人と、１０年前の１．６倍に増加した。
法定雇用率が今年７月から０．２ポイント増の２．７％に引き上げられ、働く障害者はさらに増える見込みだが、必要な配慮を言い出せない人も少なくない。
一般社団法人「精神障害当事者会ポルケ」が、就労経験がある精神障害者に行ったアンケートでは、回答者１８１人の８割が、働く上で障害による困難を経験していたが、職場に合理的配慮を求めたことがある人は４割にとどまった。求めづらい理由は「トラブルにならないか不安」などだった。
