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政府が、飲食料品の消費減税を税率1％で実施する場合、来年4月からとすることを検討していることがわかりました。その背景について、日本テレビ政治部の矢岡亮一郎官邸キャップが解説します。

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消費減税の議論は、高市首相が選挙公約としたゼロではなく、税率1％案が政府内で有力となっていますが、今回、実施するタイミングとして、来年4月という一つの案が出てきた、というわけなんです。

高市首相はもともと、来年3月までに税率ゼロを目指す考えを示していました。税率の変更には、国会で「消費税関連法」の改正が必要で、高市首相は、秋の臨時国会での改正を念頭に置いています。また、レジの改修は、税率1％なら半年程度に短縮できることもわかってきました。ある首相周辺は、「高市首相が1％の方針を早めに打ち出せば、秋の法改正でも4月は十分間に合う」と話しています。

■高市首相、最終決断はいつ頃に

――高市首相が決断するのは、いつ頃になるんでしょうか。

与野党で消費減税などを議論する「社会保障国民会議」では、今月中に「中間取りまとめ」を行いますが、会議の関係者によりますと、3日の会議で「判断材料はほぼ出そろう」ということです。

ただ、今週後半は補正予算案の国会審議、来週からは、サミットも含めたヨーロッパ訪問と、首相は忙しい時期に入ります。ある政府関係者は、「最終決断は、今月下旬以降、ヨーロッパ訪問が終わってからだろう」と話しています。

■2年間の時限的な減税　野党は「対案」も

――仮に来年4月に飲食料品の消費税が1％となっても、その2年後には税率8％に戻るんですよね。

そこもポイントです。ある政府関係者は、「一気に8％に戻すのは、消費者には抵抗感が大きい。景気を冷やすリスクもある。『段階的に戻す議論』もセットで必要だ」と話しています。また、自民党幹部からはそもそも「レジ改修に多額の費用がかかるなら早くやれる給付でいい」と、2年間の時限的な減税の「経済効果」を疑問視する声も根強くあります。

実際、野党からは、国民民主党の働く中低所得者対象の「5万円給付」案やチームみらいの「所得連動型給付」案など、減税への「対案」も次々と出ています。課題も多い消費減税、月が変わり、高市首相の政治決断のタイミングが近づいています。