コロナ「5類」から3年 後遺症患者らが厚労省に要望書 「診察してもらえず悔しい」

新型コロナウイルスの「5類」移行から3年が経過する中、いまも後遺症に苦しむ人たちが国に対し、支援の拡充を求めました。

14日午後、新型コロナウイルスの後遺症の患者や家族でつくる「全国コロナ後遺症患者と家族の会」などが、支援の拡充を求め、仁木厚生労働副大臣に要望書を提出しました。

コロナ後遺症とは、新型コロナウイルスに感染した人が熱などから回復した後に、倦怠感や関節痛などの症状が長く続くものです。

団体は記者会見で、「世の中的には、コロナは忘れ去られてしまっているところがあると思います。その現状を仁木副大臣にお話しさせていただきました」と明かしました。

要望では、都市部以外では専門の外来が少なく、適切な診療を受けられない地域があるとして、「少なくとも各都道府県に1か所以上の診療体制を整備すること」を強く求めています。

また、患者の中にはコロナ後遺症を「怠け」や「精神的なもの」と決めつけられる「メディカル・ガスライティング（医療的否定）」に遭い、深く傷つき、受診を断念し、症状が悪化する二次被害も生じていると指摘しました。

コロナ後遺症患者の家族は、「コロナ後遺症といっても信じてもらえない現状で、診察してもらえず悔しい思いをしている」と切実な思いを訴えました。医師会などを通じた適切な診察対応の周知や、患者への接遇の改善も訴えました。

さらに、小中学校に比べて支援が手薄になりがちな「高校生や大学生への学習・メンタル支援」や、根本的な治療法を確立するための「ゲノム解析や治療薬開発の推進」など、3項目について迅速な対応を求めています。

コロナ後遺症の患者を診察してきた平畑公一医師は、医療現場におけるコロナ後遺症への適切な診療体制が整備されていないことに対し、「後遺症の知識を知るだけで助かる命がたくさんあるので、広く一般に知らせてほしい」と訴えました。