イオン「トップバリュ」 食料品3500品目を「価格凍結」、8月末まで 全工程の効率化を徹底しコスパ追求
イオンは、プライベートブランド（PB）「トップバリュ」の食料品約3500品目の価格を8月31日まで据え置く。対象は生鮮品などの相場物を除いたすべての加工食品。イオントップバリュの土谷美津子社長は「物価高が長引き、お客様からは必要な分も買い控えしてしまうとの声が届いている。夏は家計負担が大きくなる時期。生活者の暮らしを食料品の価格で応援したい」と話した。
■「厳しい環境こそチャンス」土谷社長
11日に「トップバリュ 夏の価格凍結」取材会を開催。売り場ではカップ麺、ドレッシング、サラダ油、トマトケチャップなどを大陳して「価格凍結」をアピールした。
さらに期間限定で食パン、スポーツドリンク2L、早ゆでスパゲッティ、ホットケーキミックス、ベーコンなど129品目の値下げも実施している。
市場でコスト上昇圧力が強まる中でも手頃な価格を実現できる理由について、土谷社長は「開発、調達、生産、物流、販売など全工程を一元管理しムダを徹底的に省いている。ポイントは『計画生産』『全量買い取り』『流通の中間コスト削減』『営業費・広告費の削減』。イオングループの販売力を強みに、圧倒的なスケールメリットでコストを最適化している」と説明した。
包材や産地の見直しに取り組んでいる事例も紹介。「ベストプライス」の「スパゲッティ」はトルコ産に、「カニ風味かまぼこフレーク」はトレーをなくて袋入りに切り替えた。7月にはつゆカップと薬味を省いたざるそばを発売予定。
土谷社長は「これまでもプラスチック使用量の削減などを推進してきたが、現在のように厳しい環境だからこそ新たな試みに取り組むチャンス」との想いも強調。「海外のPBにはもっと簡素化された商品もある。『トップバリュ』でも品質を維持しつつ、包装形態、パッケージデザインなど工夫の余地は大きい。エコノミーとエコロジーの両立を追求していく」との考えを示し、「下期（9月）以降に向けてもコスト上昇を吸収していけるよう、企業努力を積み重ねたい」と述べた。
上期（3〜8月）の「トップバリュ」は価格訴求型の「ベストプライス」をさらに拡充。新商品・リニューアル品を980SKU投入し、同期間の売上は「ベストプライス」トータルで約1500億円、前年比約33％増を見込む。
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