日本維新の会本部

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　日本維新の会は来年４月の統一地方選に向け、幹部による全国行脚と候補者発掘に本腰を入れ始めた。

　国政選を支える地方議員を地盤の大阪以外でも増やすことで、低迷気味の党勢を立て直し、全国政党化の足がかりを得たい考えだ。

　維新の藤田文武共同代表は４月２５日、富山市を訪れ、党員大会で「維新はスピードを持って必要なことをやる。政権のアクセル役でエンジンだ」と訴えた。今後は愛知県や新潟県などの地方組織を回る。斎藤政調会長も今月、石川、神奈川両県に入る予定だ。

　先の衆院選では、維新には高市内閣の高い支持率による押し上げ効果があまり及ばず、大阪以外では伸び悩んだ。それだけに、与党として初めて臨む統一地方選を前に、幹部による発信などを通じ、存在感を高める戦略を描く。

　候補者探しにも注力する。６月には地方選などの候補者を発掘するため、斎藤氏をトップとする「維新政治塾」を再始動する。定員３００人で、受講生の募集を始めている。

　維新は２０２３年の前回統一地方選では、首長や地方議員を約４５０人から７７０人超へと急増させた実績がある。だが、一時は８００人を超えた首長と地方議員は党の方向性を巡る対立や不祥事による離党などが相次ぎ、減少傾向が続く。藤田氏は「人材の質をどう上げていくか。拡大を目指すだけでなく、次のステージに来ている」と語る。

　統一選では、地域によって自民党との候補者調整を含めた選挙協力も検討する。自民と競合すれば、与党を支持する業界団体は自民候補の支援に回ることが多いためだ。

　地方議員は国政選での集票を支える中核となるため、統一選の結果は２８年の参院選にも影響を及ぼす。維新幹部は「全国で戦える党にするには統一選での勝利が不可欠だ」と強調する。