意外と知らない日本の防諜事情。本格的なスパイ機関がない日本がCIAやモサドに対抗するには「大きな耳」が必要だった

京都産業大学が「世界の常識、日本の非常識？アメリカCIA、イスラエル・モサド…なぜ日本にだけ本格的なスパイ組織がないのか⁉」と題した動画を公開した。法学部の岩本誠吾教授が、軍事大国ではない日本における情報収集の重要性と、本格的なスパイ機関設立に向けた課題について解説している。

動画の冒頭で岩本教授は、軍事力に劣る国は敵から逃れるために「ウサギ」のような「大きな耳」を持つ必要があると例え、日本にとって情報が最重要であると提起した。現在、アメリカのCIAやイギリスのMI6、世界最強と言われるイスラエルのモサドなど、世界のほとんどの国がスパイ機関を持っている。しかし、日本には「それに対抗するものがない」のが現状だという。

日本にも内閣情報調査室や防衛省情報本部などからなる「インテリジェンスコミュニティー」は存在する。過去には大韓航空機撃墜事件で旧ソ連の通信傍受データを提示した実績もあるが、各機関が縦割りであり、警察と公安の不仲などから「お互いに情報を流さない」といった弊害を抱えていると指摘した。

また、新たなスパイ機関を設立する際の注意点として「仮想身分」の許可に言及。諜報員の安全を守るためには身分偽装が不可欠であり、日本でも近年、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）による闇バイトへの対策として、警察が架空の運転免許証を用いた潜入捜査を開始している実例を紹介した。

最後に岩本教授は、日本には外国のような強烈な組織は不要であり、欧米を参考にした「標準形をつくるべき」と提言した。スパイ機関の設立は一朝一夕にはいかないため、基本法を整備し「5年、10年かけて育てていく」必要性を訴え、読者に日本の安全保障のあり方を問いかける内容となっている。