土地境界再確定の応援職員を知事激励 能登半島地震の液状化被害で派遣 知識・経験で復旧の加速化期待

能登半島地震による液状化被害を受け、土地の境界を再確定するため県外から派遣された応援職員に対し、石川県の山野知事が、今後の活動に向けて激励しました。

能登半島地震による液状化被害を受けた市町へ、全国の自治体から派遣されてきた応援職員たち。

内灘町などでは、地盤が最大3メートルずれるなど、甚大な液状化被害が発生。

石川県では、市町とともに土地の境界を再び確定する地籍調査の測量作業を今年度中に完了させる計画ですが、職員の不足などが課題となっていました。

そんな中、今月1日、地籍アドバイザーなど専門的な知識や経験を持つ県外の自治体職員が、内灘町とかほく市に着任しました。

大阪市職員・下村 剛士 さん：
「東日本大震災の時も、石巻市で復興事業で土地に関する事業に携わってきたので、早期に復興を進めていく心意気です」

応援職員らは、来年3月末まで業務に携わるということです。