中食需要が高まっていくのか

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衆議院議員選挙で歴史的な大勝を収めた自民党。高市早苗首相が“悲願”と公言してきた、食料品の消費税ゼロに向けた動きが前進し始めました。国民会議において、今年夏前までにとりまとめる方向で調整に入ったのです。
物価高対策の要である消費税減税ですが、食料品に限定することで飲食店への影響は大きいと見られています。特に「ちょい飲み」需要に特化した中華料理チェーンは、スーパーなどの総菜と代替性が高く、苦戦を強いられる可能性があります。

◆酒税改正で加速する「第3のビール」離れ

飲食店への逆風はすでに始まっていました。消費税減税が実現すれば、三つの打撃を受けることになります。

一つ目はビール類の酒税改正です。これまで、「ビール」「発泡酒」「第3のビール」の税額は異なっていました。しかし、2026年10月にこれが統一されます。ビールは改正前から23円の減税となる一方、単価が安かった発泡酒や第3のビールは増税され、価格差は縮小しました。発泡酒の「金麦」が2026年からビールに格上げされるなど、各メーカーは酒税改正を機にビールの売り込みに力を入れています。

これまで、家計のために第3のビールを選んでいたアルコール愛好者は、ビールに手が届きやすくなったのです。特に男性にはビール好きが多く、酒税改正で「宅飲み」の満足度が上がることを意味しています。

◆ドラッグストアの総菜強化も脅威に？

二つ目がインフレです。飲食店は食材費や人件費、水道光熱費の高騰で価格転嫁をせざるを得ず、単価の引き上げに動きました。それが、宅飲みに拍車をかける結果になっています。

店頭調査などを行うmitorizの「お酒に関するアンケート調査」によれば、普段お酒を飲む「外食派」が、「昨年より外食での飲酒が減った」と回答した割合は28.1％でした。一方、「自宅派」が「昨年より自宅での飲酒が減った」割合は18.9％。飲酒する場所を飲食店から自宅へと移す傾向が強いことを示しています。

同じ調査で購入場所の金額構成比の推移を見ると、コンビニエンスストアでの購入比率が3.6％減少した一方、ドラッグストアは3.7％、スーパーは0.2％それぞれ増加しました。消費者の節約志向が高まっているのは明らかです。飲食店との価格差が大きくなるほど、宅飲み需要は強まると予想されます。

そうした中で三つ目となる食料品の消費税ゼロが浮上しているわけですが、足元で飲食店の最大のライバルとなっているのが総菜です。日本総菜協会によると、2024年の一般総菜の市場規模はおよそ3.9兆円で、前年比1.7％の増加でした。現在は集客力強化のためにドラッグストアも総菜を強化しています。中華料理チェーンが提供する唐揚げや餃子、エビチリなどの料理は総菜との代替性が高く、激しく顧客を取り合う未来が見えてきます。

◆配膳ロボットなどの導入で省人化を進めた日高屋だが…

ちょい飲みで好業績をキープしてきたのが「日高屋」です。運営するハイデイ日高は、2025年3〜11月期で12.7％の増収、30.7％の営業増益を記録しました。進捗率は良好で、業績の上振れさえ予感させる好調ぶりです。

集客のカギを握っているのがアルコール類です。日高屋は2024年3月に価格改定を行いましたが、気温の高さを利用した「生ビール祭」などのキャンペーンを実施し、客数を伸ばしました。

日高屋は低価格を維持しつつ、営業利益率は10％程度を確保しています。セントラルキッチンでのコスト削減に加え、セルフレジや配膳ロボットの導入といった省人化を進めてきました。一方でそれは、店で食べる理由が失われかねないことも示唆しています。スーパーで手に入る総菜のクオリティは向上しており、年齢層が上がるほど機械的な接客スタイルには忌避感を抱く傾向があるからです。