「面倒だからいいや」はNG？年金受給者が意外と知らない確定申告の落とし穴。放置すると大損する可能性も

元銀行員でFPのふみの氏が運営するYouTubeチャンネル「まるっとマネー」が、「『難しそう…』で諦めないで！年金受給者が自宅でできる確定申告。意外な「還付金」の落とし穴とは？」と題した動画を公開。年金受給者向けに、確定申告の必要性や手順、そして多くの人が見落としがちな「落とし穴」について詳しく解説した。

動画の冒頭でふみの氏は、2025年、2026年と続く大規模な税制改正により、確定申告のルールが大きく変わる点に言及。「ややこしいから確定申告しなくていいや」という安易な判断は「一番危ない」と警鐘を鳴らす。年金受給者の確定申告には、大きく分けて「絶対に申告が必要な人」「申告は不要だが、やった方が絶対にお得な人」「所得税は不要だが、住民税の申告をしないと大損する人」の3つのパターンがあると説明した。

特に重要なのが3つ目のパターンで、これが最大の「落とし穴」であるとふみの氏は指摘する。所得税の確定申告には「年金以外の所得が20万円以下」であれば不要というルールがあるが、氏は「所得税の20万円ルールは、住民税には適用しません！」と強調。所得税の確定申告をしなかった場合、その人の所得データが役所に転送されず、役所側は所得を把握できない。その結果、本来は非課税世帯として受けられるはずの給付金の対象から外れたり、介護保険料が不当に高く請求されたりするケースが続出しているという。

また、そもそも確定申告とは「1年間の儲け（所得）に対する税金を計算して、税務署に報告する手続き」であり、年金から天引きされている税金はあくまで「仮払い」に過ぎないと解説。確定申告をすることで、払い過ぎた税金が還付金として戻ってくる可能性がある。特に医療費控除や生命保険料控除などがある場合、申告義務がなくても申告した方が「絶対にお得」だとした。

ふみの氏は、所得税の納税額が0円であったとしても、住民税の申告や還付金の可能性を考慮し、「確定申告をする。これが賢いシニアの鉄則です！」と結論付けた。面倒に思える手続きが、自身の資産を守るための重要な手段であることを改めて認識させられる内容となっている。