トランプ大統領はベネズエラのマドゥロ大統領夫妻の拘束の次はデンマーク領のグリーンランドをアメリカのものにしようとしている。1月27日「長野智子アップデート（文化放送）」では、株式会社溜池通信の代表取締役・吉崎達彦がこの問題について語った。

吉崎「年明け1月3日のベネズエラの件でタガが外れたようになっちゃったと思うんですよ。米軍が攻撃して5時間で完全に目標を達成して大統領の身柄を拘束してアメリカに連れていったんですよね。トランプ大統領は、これは軍事行動ではなく法の執行であると言っています。マドゥロさんはアメリカ国内で訴追を受けていますが、アメリカというのは被告を裁判所に連れてくる時にどんな手続きをしようが、それは裁判の結果に影響しないという原則があります。ということは、これは国内法的にはOKだということになってしまいます。どう見ても国際法的にはアウトなんですが…。今回のマドゥロ大統領は1989年にパナマのノリエガ将軍を米軍が連れてきた時と全く同じである。そういうことになっているんですよね」

長野「これは全く無茶に見えるけど、昔からアメリカがやってきたことなんだということですか？」

吉崎「国内法と国際法が相反する時は国内法を優先でしょうという考え方です。今、ワシントンの人たちとリモートで話をすると『もうベネズエラの件は済んだから』と、みんな忘れてる。『そんなことより今、グリーンランドだから』って言うんです。ベネズエラのことは殆ど済んだことになっちゃってるんで、私的には唖然とするんですけどね」

長野「国内法でマドゥロ大統領が起訴されている状況とグリーンランドの問題はまた別じゃないですか」

吉崎「全然違うんです。でもベネズエラのようなことができちゃったから、トランプさんは何でもやるぞっていう感じになってます。まさしくドンロー主義っていう感じになっているんです」