高須幹弥氏が断言「外食産業に大打撃」 消費税ゼロが日本経済にもたらす“知られざる副作用”

美容外科医で医学博士の高須幹弥氏が、自身のYouTubeチャンネルに「【衆院選】食料品の消費税ゼロは意味あるのか？外食産業は痛手？【物価高対策】」と題した動画を公開。次期衆院選の争点になるとされる食料品の消費税ゼロ政策について、メリットを認めつつも「一時的な痛み止めにすぎない」と断じ、長期的な経済への悪影響を指摘した。

高須氏はまず、同政策が物価高対策として「即効性があり、国民のウケが良い」と分析。特に、収入に占める食費の割合が高い低所得者層ほど恩恵が大きく、選挙対策としては非常に効果的であるとの見方を示した。しかし、その効果は一時的なものだと警告する。可処分所得が増えることで需要が刺激される一方、供給不足が解消されなければ「逆に物価は上がる」と指摘。さらに、年間約5兆円の税収減を国債発行で賄えば、財政悪化や円安を招き、さらなるインフレを助長するリスクがあると語った。

また、高須氏は外食産業への深刻な影響も懸念している。食料品が0%になることで、店内飲食（10%）と持ち帰り（0%）の税率差が10%に拡大し、消費者が持ち帰りに流れることで「外食産業はものすごい打撃を受ける」と予測した。最後に高須氏は、目先の減税や給付金といった「バラマキ」ではなく、企業の生産性を高めるための投資やインフラ整備、実質賃金の上昇こそが「本当の物価高対策」であると提言。短期的な人気取り政策の危険性を訴え、長期的な視点での経済政策の重要性を説いた。