動画生成AIにディズニーキャラ解禁。ディズニーとOpenAIが提携
ディズニーのAIバブルへの悲惨な転落になってしまうのか。
現地時間2025年12月11日、米ウォルト・ディズニーはOpenAIとの大型契約に合意したことを発表。この契約により、ディズニーキャラクターを、同社の動画生成AI「Sora（ソラ）」やChatGPTが生成した画像で自由に使えるようになります。
また契約の一貫として、ディズニーがOpenAIに10億ドル（約1550億円）出資することも合意しました。
対立から一転、共存へ
これまで、AIの無断利用やキャラクター利用に対して厳しい態度をとってきたディズニーですが、AI企業とコンテンツのライセンス契約を結ぶ初の大手映画製作会社となりました。
今回結ばれたのは3年間のライセンス契約で、2026年初頭よりピクサーやマーベルの作品、スター・ウォーズなどの200以上のディズニーキャラクターや衣装、小道具、乗り物、象徴的な環境を利用できるようになります。なお、俳優の肖像権や音声は含まれません。
ユーザーが生成した一部の動画は、配信サービス「ディズニープラス」で配信されるとのことです。
OpenAIが発表した声明の中で、ディズニーのボブ・アイガーCEOは
「技術革新はエンターテインメントの進化を常に形作り、素晴らしい物語を創造し、世界と共有するための新たな方法をもたらしてきました。AIの急速な進歩により、この業界は重要な局面を迎えています。OpenAIとの協業を通じて、私たちはクリエイターとその作品を尊重し、保護しながら、生成AIを通じたストーリーテリングの範囲を、思慮深く責任を持って拡大していきます」
と述べています。さらに、
「ディズニーの象徴的な物語とキャラクターをOpenAIの画期的な技術と組み合わせることで、これまでにない方法で想像力と創造力がディズニーファンの手に直接届けられ、彼らが愛するディズニーのキャラクターや物語とつながるためのより豊かで個人的な方法が提供されるでしょう」
と結論付けています。
Googleを訴えたディズニー
ディズニーはここ数年、MidjourneyやMiniMaxといった生成AIプラットフォームを相手取り、他のハリウッドスタジオとともに複数の訴訟を起こしてきました。実際、今週にもディズニーの弁護士がGoogleに対し「ディズニーの著作権を大規模に侵害している」と非難する停止通告書を送付したと、Variety誌が報じています。理由は、GoogleのAIプラットフォームを通じてディズニー作品が生成・配布されることを認めている、というものでした。
しかし、こうした動きを公にしながらも、ディズニー内部ではしばらく前から生成AIを映画に導入する実験を行なってきました。ただし、その取り組みは法的な帰結への懸念と、世間からの反発の可能性によって頓挫しています。
今年の夏には、ウォール・ストリート・ジャーナルが『モアナと伝説の海』の実写版リメイクと『トロン：アレス』の制作に関する2つの事例で、ディズニーが生成AIの使用を検討していたと報じました。『モアナ』のケースでは、ドウェイン・ジョンソンの従兄弟であるタノアイ・リードを、ジョンソン本人が不在の日の代役として起用していましたが、それを隠すために生成AIが使われる予定だったそう。後者の場合、ディズニーは『トロン』のプログラム空間に、生成AIで動くキャラクターを統合する実験を行なったとされています。そのキャラクターは「ビット」と名付けられ、ジェフ・ブリッジス演じるケヴィン・フリンの相棒候補として構想されていました。
世間からの批判は？
いずれのケースも計画は実現しませんでした。最終的な著作権がAI使用によってどう扱われるのかという法的懸念や、その使用が明らかになることでスタジオにさらなる世間の敵意が向けられるのではないかという恐れが背景にあったためです。
今年9月には、ディズニー傘下のABCテレビで放送されている深夜トーク番組の司会者ジミー・キンメルの出演を、保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件を巡る発言を受けて一時休止していました。これは、映画スタジオがトランプ政権に対して繰り返し譲歩を試みてきたと見なされる一連の行動の最新例と捉えられ、批判が高まりました。
OpenAI との契約が成立した今、著作権に関する懸念はスタジオにとってもはや問題ではなくなったように見えますが、世間の反発がどうなるかは、まだ分かりません。
