ASEANで唯一G20加盟国「インドネシア」の大統領が、初めての外国訪問で、米国でも日本でもなく「中国」を選んだワケ
2010年代半ば、第一次トランプ政権下で米中関係は急速に悪化し、バイデン政権を経ても大きく改善することはなく、米中新冷戦に進む危惧が叫ばれるようになってきました。さらに第二次トランプ政権では、米国自身がこれまでの国際秩序をひっくり返そうとしているかのような動きを見せています。そこで今回は、これからの国際秩序をゼロベースで捉え直し、私たちがどのように振る舞うべきかを考えるため、三尾幸吉郎氏の著書『図解 中国が変えた世界ハンドブック──9主要国の国益と対中関係から考える、米中新冷戦回避への道』（白桃書房）より「インドネシア」を取り上げ、同国の対中・対米姿勢を手掛かりに、まずは政治・社会の特徴を解説していきます。
価値観が相容れなくても、中国との距離感が近い国「インドネシア」
■両国の距離感（ポイント）
欧米型民主主義の国であり、歴史的に共産主義をタブー視するため、政治面では中国の価値観と相容れません。
しかし長い交流の歴史から中国文化に対する理解は深く、途上国同士で共感できる面もあります。世論の反中感情もそれほど強くなく、経済面では極めて親密な関係にあります。総括するとインドネシアと中国の距離感は「やや近い」と評価しています。
［図表1］インドネシアと中国の距離感分析 出典：筆者作成
インドネシアはASEANの人口の約4割、GDPの3割強を占める大国で、ASEANで唯一G20の参加メンバーです。中国とは長い交流の歴史があり経済面の関係は極めて親密ですが、米国との経済関係も親密であり、欧米型民主主義の価値観を共有しています。このまま米中新冷戦に突入して世界が分断されると、米中双方と親密なインドネシアは経済的に大きな打撃を受けます。
インドネシアはASEANで大きな影響力があるだけに、日本にとって協力を深めたい国です。
中国と対極の「欧米型民主主義」を導入していながら、共感も
インドネシアは欧米型民主主義の政治思想を持つ国で、政治的自由度も民主主義度も西洋諸国とほぼ同水準です（図表2）。
［図表2］インドネシアの政治的自由度と民主主義指数 出典：IMF、EIU、Freedom Houseのデータを元に筆者作成
この点、中国とは対極にあり価値観が相容れません。特に後述する9・30事件後は共産主義がタブー視されています。
他方、人権思想を巡る議論においては、自国がまだ十分に発展していない途上国であり、華僑も多く在住する多民族国家でもあることから、生存権・発展権を重視する中国に共感できる面があり、国連人権理事会などで中国の人権侵害を非難する動きに対しては、中立の立場をとる傾向にあります。
「9・30事件」をきっかけに対中関係悪化も、1990年に回復
一方、中国とは古来、交易を通じて深い関係にありました。西洋諸国が進出する前のインドネシアではさまざまな王国が栄枯盛衰を繰り返してきました。中国が15世紀に大航海時代を迎えインド洋に進出した際には、その指揮を委ねられた中国の鄭和がイスラム教徒だったこともあって、インドネシアの諸王国はインド洋と南シナ海を結ぶ中継貿易の拠点として繁栄しました。
西洋諸国が大航海時代を迎えると、オランダが1602年に東インド会社を設立、その後インドネシアは植民地化されていきました。周知のとおり日本軍に占領された時期もあります。
第二次世界大戦後、日本軍が撤退すると、スカルノらが独立を宣言しましたが、オランダはそれを認めず4年に及ぶ独立戦争となりました。
しかし、東西冷戦下でインドネシアの共産化を恐れた米国がオランダに圧力をかけたことから1949年に独立を果たしました。それから1年も経たない1950年4月13日、インドネシアは中国と国交を樹立しました。
ところが、1965年に9・30事件と呼ばれる、国軍と共産党の権力闘争が起き、両国の関係は悪化しました。中国は否定しているものの、中国共産党の関与が強く疑われているからです。そして1967年に外交関係を中断することとなりました。
その後、東西冷戦が終結に向かうと、1990年に両国は外交関係を回復しました。それ以降の外交は順調で、2005年には戦略的パートナーシップ、2013年には包括的戦略パートナーシップを確立しています。
ただし、南シナ海におけるフィリピンやベトナムとの対立を目の当たりにしてきただけに、中国の覇権主義に対する警戒が強いのも事実です。実際、南シナ海のナトゥナ諸島を巡る問題で両国はにらみ合いを続けています。インドネシアが設定している排他的経済水域（EEZ）と中国の「九段線」が一部重複しているからです。
首相は置かず、閣僚は大統領が任命
インドネシア共和国は、東南アジアに位置する1万数千の島々からなる世界最大の島嶼国で、その国土面積は約192万km2と日本の約5倍です。
島嶼国なので国境を接する国は少なく、ティモール島で東ティモールと、カリマンタン島（ボルネオ島）でマレーシアと、ニューギニア島でパプアニューギニアとの国境があるだけですが、海を隔ててパラオ、インド（アンダマン諸島・ニコバル諸島）、フィリピン、シンガポール、オーストラリアとは近い位置にあります。
現在の首都はジャカルタ（ジャワ島）に置かれていますが、2024年に「ヌサンタラ（カリマンタン島）」に首都移転を開始し、2045年に完了させる計画です。
政治体制は共和制で、議会は国会と地方代表議会があり、任期はともに5年です。国家元首は直接選挙で選ばれる大統領で、首相は置かず大統領が閣僚を任命します。任期は5年（3選禁止）です。なお、現行憲法は1945年に施行されました。
地域外交・国際的な課題に積極的な取り組み
外交面では国益を重視した独立的かつ能動的な外交を基本方針としています。その外交理念に基づいて、ASEANを重視した地域外交、国際的な課題への対応に積極的に取り組んでいます。最近では2022年にはG20議長国、2023年にはASEAN議長国を務めました。
■インドネシアと中国、「国交樹立後」の主な外交関係
インドネシアと中国は1950年4月13日に国交を樹立しました。その後10年余は順調に外交関係が発展していきましたが、1965年に「9・30事件」が発生し、1967年に外交関係を中断することとなりました。その後、東西冷戦が終結すると、1990年8月に外交関係を回復し、2005年には戦略的パートナーシップを確立、2013年には包括的戦略パートナーシップに格上げすることで合意しました。
その後の両国関係は改善傾向にあります。インドネシアは南シナ海のナトゥナ諸島を巡る問題で中国とにらみ合う関係にありますが、2018年には一帯一路と、ジョコ・ウィドド大統領が海洋経済の発展を目指して2014年に提唱した「全球海洋支点（Global Maritime Fulcrum）」を共同で建設することで合意しています。また2021年には「両国双園（相互に工業団地を設立し商工業の協力を深める趣旨）」の覚書にも調印し、企業誘致説明会を共同開催したりしています。
次期大統領に決まったプラボウォ氏（就任は2024年10月）は、初めての外国訪問先として中国を選びました。ただし直後に日本を訪問するなどバランスをとることとなりました。
なお、米軍とはガルーダ・シールドと呼ばれる合同軍事演習を行っています。しかし、イスラム教徒が多い国なので、イスラム教徒が大宗を占めるパレスチナへの共感から、イスラエルに対する反感が根強くあり、イスラエルの後ろ盾である米国と対立する面もあります。
実際、2023年に米国で開催されたAPEC首脳会議では、その終了後にイスラエルとハマスの即時かつ持続的な停戦を求める共同声明をマレーシア、ブルネイとともに公表しました。ちなみにガルーダとはインド神話に登場する神鳥で、インドネシアの国章にも採用されているものであり、ガルーダ・シールドにはインドもオブザーバー参加しています。
「親中」と「反中」が同率！…対中国観は“それほど悪くない”
インドネシアと中国との間には長い交流の歴史があり、世界で最も華僑が多い国なので、中国文化に対する親近感もあります。ただし、インドネシアはイスラム教徒が多く、共産主義のタブー視もあるので、インドネシア社会の対中国観はやや複雑です。
インドネシアの世論は親中と反中が拮抗しています。ピューリサーチセンターの調査結果を見ると（図表3）、中国のことを「好ましい」と回答した人が36％、「好ましくない」と回答した人が36％でした。
［図表3］インドネシアの親米・親中分析 出典：Pew Research Centerのデータを元に筆者作成
一方、日本外務省が2022年に実施したアンケート調査の結果を見ると（図表4）、「現在、最も重要」との回答でも「最も信頼できる」との回答でも、中国は日本と並ぶ高水準にありました。
したがってインドネシアの対中国観はやや複雑ですが、それほど悪くないというのが現状と考えています。
［図表4］インドネシアにおける中国・主要国の認識 出典：日本外務省のデータを元に筆者作成
他方、前述の調査で米国に対して「好ましい」と回答した人は42％、「好ましくない」と回答した人は32％と、差し引きプラス10ポイントでした。世論はやや親米と言えるでしょう。ただし日本の世論ほど親米意識が高くない点には留意する必要があります。
中国人にとって、インドネシアは人気の観光地
中国との人的交流は、地理的に近いこともあって盛んです。インドネシアへ入国した人の内訳を見ると（図表5）、中国からの入国者はコロナ前（2017〜19年）の平常時で14％（年平均210万人）と、マレーシアより少ないものの、シンガポールより多く、日本の約4倍でした。中国人旅行者にとってインドネシアが人気のある観光地だということも背景にあります。
［図表5］インドネシアの入国者の内訳（2017〜19年平均） 出典：CEIC（出所はインドネシア中央統計庁）のデータを元に筆者作成
一方、同時期に中国へ入国した人の内訳を見ると、インドネシアは年平均で約70万人と、日本の4分の1ほどにとどまります（図表6）。
［図表6］中国本土への入境者の内訳 出典：CEIC（出所は中国文化観光部）のデータを元に筆者作成
人口約3億人…今後も「生産年齢層」は増加見込み
人口は2億7000万人余りと世界第4位の人口大国で、人口構成は富士山型とつりがね型の中間くらいなので、今後も生産年齢層は増加する見込みです。その大部分はマレー系の諸民族で、ジャワ族がその半分弱を占めていますが、スンダ、バタックなど約300とされる民族が存在する多民族国家でもあります。
［図表7］インドネシアの人口ピラミッド（2020年） 出典：国連のデータを元に筆者作成
［インドネシア］
生産年齢人口比率：68％
15歳未満の若年層比率：26％
65歳以上の高齢層比率：6％
平均寿命：71.4歳
［世界］
生産年齢人口比率：65％
15歳未満の若年層比率：25％
65歳以上の高齢者比率：9％
平均寿命：72.3歳
締め切りを過ぎてもあせらない…楽観的な性格のインドネシア人
公用語はインドネシア語で、その起源はマレー語とされています。オセアニアに広く分布するオーストロネシア語族に属する言語で、台湾原住民の言語である台湾諸語やマレー・ポリネシア語派とは親戚関係にあります。なお、その他の民族が使う言語や方言も数多く存在しています。
宗教は13世紀にムスリム商人が伝えたとされるイスラム教の信者が9割近くを占めます。しかしイランやサウジアラビアと異なり、イスラム教の法制度であるシャリーアによる統治ではない世俗主義の国です。地域によってはヒンドゥー教徒やキリスト教徒の多い島々もあり、また民族宗教を信仰する人も少なくないようです。
ちなみにインドネシア人は楽観的でポジティブ、そして優しいとよく言われます。その反面、2015年のチャイナショック後、中国に加えてインドネシアにも工場を設けた企業経営者からは、締め切りを過ぎてもあせらないので驚くという声もよく耳にします。
三尾 幸吉郎
ニッセイ基礎研究所 客員研究員
世界経済アナリスト
