社労士・たかこ先生「106万円の壁撤廃でも“働き控え”は加速するよ」根本解決は“130万円の壁撤廃“の真相とは？

話題の動画『【扶養パート終了？】106万の壁撤廃が決定へ…壁がなくなるとどうなるのかを社労士が解説します』で、社労士のたかこ先生が「106万円の壁」撤廃の本質やその先にある新たな“壁”について鋭く語った。

たかこ先生は「これね、実はもう一つ壁っていうのが残ってるのよ」と切り出し、106万円の壁撤廃が話題となる中で、パートやアルバイトで「年収を106万円に抑える」働き方をしていた人が多かったことに言及。106万円を超えることで社会保険加入が必要となり「最大の懸念点は“手取りが減る”こと」だと説明する一方、「そもそも社会保険に加入することにはメリットも多い」とも語る。

今後は法律の改正で「106万円の壁が撤廃され、“働き方の実態”が重視される」ようになり、「企業規模の要件が段階的に撤廃され、パートさんが社会保険に加入する機会が増えていく」と現場の変化を強調。しかし、「106万円の壁がなくなっても、今度は“週20時間”の壁がクローズアップされる」と指摘し、「結局、調整の基準が“給与”から“労働時間”に移っただけ」と新たな問題の発生に警鐘を鳴らす。

さらに、「働き控えは続く。むしろ“週20時間未満”で働く調整がやりやすいから、ますます働く時間を抑える人が増える」と強調。「雇う側も保険料負担を避けるために20時間未満の求人を増やす動きが強まり、企業にも副作用が出てくる」と、雇用市場全体への影響も懸念した。

そして真の問題について「私はね、106万円の壁を撤廃する前に“扶養の壁”130万円の壁を撤廃すべきだったと思うんだよ」とバッサリ。「130万円の壁が残っている限り働くのを抑える人は減らない」「扶養のメリットが大きいため、130万円未満に抑える選択が根強い」とその理由を明快に解説した。

動画の最後では、「今年7月から“130万円の壁対策”の助成金が始まる」ことにも触れ、「助成金や制度を上手に活用して対策を講じてほしい」と視聴者に呼びかけた。

「106万円の壁が撤廃されても、新たな壁の存在で働き控えは続く。“本当の壁”にどう向き合うかが今後の社会の課題」とまとめ、労務管理に悩む会社やパート層に対し、次の一手を考えるきっかけとなる動画となった。