株価が上昇する時にはきっかけ、エポックメイキングが必要です。この火付け役は、今年4月からの賃上げです。今は円安に後押しされた「賃金インフレ相場」が始まっています。

　円安メリットを大きく受ける輸出産業だけでなく、国内消費も盛り上がってきています。その要因はインバウンド（訪日外国人観光客）の拡大です。

　この傾向が続くことによって、日本の株価は上昇を続け、思った以上に早く、バブルの高値を超える4万円台を付ける可能性があります。しかも、これはあくまでも通過点です。おそらく10年、20年、30年に一度という大相場が始まっているのではないかと見ています。

　今、日本は30年以上続いた長いデフレのトンネルを抜けようとしています。そしてすでに足元では脱デフレを織り込んだ「資産インフレ相場」が始まっています。ここで資産インフレの波に乗る人と、乗れない人の資産格差は、次の3年に一層広がることになります。

　その意味で、どんな職業に就いているかにかかわらず、誰もが資産形成への意識を持つべき時代です。米国ではすでに、その流れが顕著で株式や不動産を持っていない人は、給与が上がらないままで物価上昇のダメージを受け続けているのです。

　米国ではホームレスが急増するとともに「食料品」のみ購入できる金券「フードスタンプ」をもらう低所得者層が増えています。これは近未来の日本の姿かもしれません。

　ただし、米国が他国と違うのはゲームの「胴元」だということです。今はコロナ禍を受けたマネーバブルですが、かつての「ニクソンショック」のように、米国はこのルールを変えようと思えば変えられる存在です。

　そして情報通信時代の技術革新の先頭ランナーですから、米国から新たな技術が出てくる可能性が強い。米国の株価が頭打ちになっても、技術革新銘柄は上がる可能性が高いのです。そして日本はグロース、バリューともに株価の底上げが続きます。