農業委員会が「農業部」に格上げ 立法院で可決／台湾

（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は16日、行政院（内閣）農業委員会を「農業部」（農業省）に格上げする法案を可決した。農業部が所管する業務や8の下部組織が明記された。

可決された農業部組織法では、農業部が所管する業務として、農業▽農業資源の持続可能な利用▽農業従事者への支援、指導▽畜産業・動物保護▽農業テクノロジー▽国際、両岸（台湾と中国）における農業貿易協力▽農業情報管理・情報通信技術の応用―の7項目に関する政策の企画立案や法整備、管理、監督などの他、下部組織の業務の監督、指導などが盛り込まれた。

下部組織には、農糧署、漁業署、動植物防疫検疫署、林業・自然保育署、農村発展・水土保持署、農田水利署、農業金融署、農業テクノロジー園区管理センター（農業科技園区管理中心）の8つの機関を置くことも規定された。

農業部への格上げは、1988年5月に起こった農業従事者による大規模抗議活動で要求の一つとして提起されていた。2010年には省庁再編に関する改正行政院組織法が立法院で可決されたが、農業部への昇格に関連する法案については長年にわたり立法院での審議が終了せず、棚上げ状態となっていた。

農業委員会は、今回の組織改編は主に組織機能の強化や農業の生産・販売と食料安全保障の健全化、動物保護やペットの管理の徹底などを目指すものだとコメントした。

（王揚宇／編集：名切千絵）