台湾、水際対策緩和を発表 29日から入国者上限引き上げ、来月中旬に入国隔離なしに

（台北中央社）行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）報道官は22日、新型コロナウイルスの水際対策をさらに緩和する措置を発表した。29日から1週間当たりの入国者数の上限を6万人に引き上げる。また、入国後の外出禁止期間を0日とする措置を来月中旬にも開始する方針を明らかにした。

行政院院会（閣議）後の記者会見で発表した。

29日からの第1段階の緩和では、入国者数の上限引き上げの他、空港で入国者を対象に実施しているPCR検査の唾液採取を廃止し、家庭用抗原検査キット4個の配布に切り替える。ビザ（査証）免除国・地域のビザなし渡航も全面的に再開する。

入国後3日間を外出禁止の「在宅検疫」期間、その後4日間を必要最小限の外出を認める「自主防疫」期間とする措置、通称「3＋4」については継続するものの、29日からは検疫場所の条件を全日程で「1人1室」に緩和する。現行では在宅検疫の3日間は「1人1戸」の条件を満たす場所で検疫を受ける必要があった。入国日と検疫3日目の在宅検疫満了時には検査キットで検査をすることが求められる。

入国後の在宅検疫を0日間とする代わりに入国後7日間を自主防疫期間とする措置、通称「0＋7」の実施を含む第2段階の緩和の見通しについては、29日から1週間を観察期間とし、問題がなければ告知の2週間後に実施すると説明。施行日は来月13日ごろになるとの見方を示した。

第2段階の緩和では、1週間当たりの入国者数の上限を15万人に引き上げることや団体旅行客の送客と受け入れを禁止する措置の廃止も予定している。

（頼于榛／編集：名切千絵）