台湾、2023年度予算案を閣議決定 過去最大規模の12兆円超 国防費も最高更新

（台北中央社）行政院院会（閣議）は25日、2023年度の中央政府予算案を決定した。歲出は2兆7191億台湾元（約12兆2932億円）、歲入は2兆5565億元（約11兆5580億円）で過去最大規模。国防費には過去最高の5863億元（約2兆6503億円）を計上した。22年度比13.9％増となる。

行政院の羅秉成（らへいせい）報道官が閣議後の記者会見で説明した。国債の償還のための経費は1110億元（約5022億円）で、過去22年で最高。未償還の債務が前3年度の国内総生産（GDP）に占める割合は来年末時点で31％となり、今年末より0.8ポイント減少する見込み。

中央政府予算案と大規模インフラ整備計画第4期特別予算案において、少子化対策に1088億元（約4918億円）、教育費に3488億元（約1兆5766億円）、心身障害者や高齢者へのケアサービスに649億元（約2934億円）、住宅支援に358億元（約1618億円）をそれぞれ計上した。いずれも過去最高。羅報道官によれば、蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）は閣議で、子供から高齢者までを支援する政府の決意を示すものだと語ったという。

（頼于榛／編集：名切千絵）