READYFOR社長　米良はるか

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「インターネットで新しいお金の流れをつくりたい」と日本で初めて”クラウドファンディング”を始めたのが2011年。世の中は人のつながりで成り立っており、「一部の人が富を握るだけではなく、社会全体にお金が回らなければ、自分たちの生活も成り立たない」という考えで事業を開始。コロナ危機の真っ只中にあって、昨年は医療従事者やNPO（非営利活動法人）をサポートするための基金を設立し、約9億円を調達、関係者に届けた。今年も新しい行動計画を次々と実践。クラウドファンディングはクラウド（群衆、人々）とファンディング（資金調達）を合わせた言葉。1人ひとりの力は小さくても、困難に直面している人、あるいは新しい仕事に挑戦する人たちのために資金を出し合おうという趣旨。政府や自治体からの財政補助はこういう危機時には不可欠だが、決まり事や諸ルールもあり、その配分が遅れるなど時間がかかりがち。外出自粛の影響で困窮する飲食・観光業やその日の動物の飼料代にもコト欠く動物園の支援と幅広く支援の輪も広がる。キーワードは『共感』。1987年生まれの米良はるか氏が掘り起こす『共感』の世界とは─。

本誌主幹
文＝村田 博文

社会課題の解決へ自分たちでできることを

「人と人のつながりこそが大事」──。コロナ危機が始まって２年近くが経つ。日本全体でも、また東京都内でも感染者数は９月上旬から減少し始めたが、医療のひっ迫は依然深刻。自宅療養者も都内で１万人弱（９月中旬）を抱える。入院が必要な人が、入院を断られる状況が続く。

　こういう深刻な状況下でこそ、「人と人のつながりでみんなが支え合っていくときだと思います」

　ＲＥＡＤＹＦＯＲの創業者で代表取締役社長の米良はるか氏は感染力の強いデルタ株が広がり、「基礎疾患がない普通の人たちが命の危機を迎える場面もある」として、厳しい状況認識を示し、次のように続ける。

「誰かが誰かを支えていく気持ちということで言うと、正直、１年で済むのだったら、順調に乗り切れたものが、今は、ある種先行きが見えない状況です。そういう中で誰かが誰かを思いやる想像力がすごく下がっている、欠けてきてしまっているのではないかなというふうにも思っています」

　しかし、ここで諦めないのが、この人の真骨頂。自宅療養者の診療に赴く医療従事者支援に早速動き始めた。

「このコロナ禍で、自由にわれわれは当然動けないですし、どうしても限られた人たちとのコミュニケーションになってしまったりするし、やはりそれが分断につながっていくと思います。弱い立場の人たちのことを想像する力自体がすごく失われていってしまうのではないかなという危惧はあります。１人ひとりが今こそ、状況が悪くなっているときだからこそ、自分よりも非常に大変な立場の人たちの気持ちに立ってできることをやっていく。それが、今こそすごく必要ではないかなというのが、わたしが思っていることです」

　米良氏がＲＥＡＤＹＦＯＲを立ち上げ、クラウドファンディングを開始したのは、23歳のとき。それから10年が経つ。
　クラウドファンディングはクラウド（群衆、人々）とファンディング（資金調達）を掛け合わせた言葉。
　そのクラウドファンディングは１人ひとりがお金を出し合って、困難に直面している人、あるいは社会にとって必要な仕事に挑戦したいものの、なかなか資金調達がしにくい事業者を支援していこうという趣旨のもの。

　１人ひとりが提供するのは少額だが、文字どおり、多くの人が共感をもって集まり、１つのまとまった額にして、必要な人に資金を提供しようという事業だ。