社会課題の解決─。『お客様のいざ』を支えるという言葉に象徴されるように、「わたしたちの事業の成長は、社会課題の解決によってのみある」という思いを小宮氏は示す。

「チャリティ（慈善事業）だとか、ＣＳＲ（企業の社会的責任）ということも大切ですが、マイケル・ポーター教授（米ハーバード大）が言うようなＣＳＶ（Creating Shared Value、社会と共有する価値の創造）が大事だと思います。本業のところをやればやるほど、世のため人のために役立っていくという、そういう方向にビジネスをフォーカスしていくことでやってきた１４２年だと思いますし、今後もそうしていきたい」



社会のニーズを捉えて〝日本初〟を次々と開発

　同社には、〝日本初〟のものが多い。１９１４年（大正３年）には日本初の自動車保険を開発。まだ日本に車が１０００台位しかない頃のこと（現在の扱い件数は約１５００万件にのぼる）。

　１９２３年（大正12年）の関東大震災直後には、被災者に見舞金を配布。当時の火災保険では大地震は補償の対象外であったが、保険各社は見舞金を配ることにした。

　その際、政府から補助が出たのだが、東京海上はそれを受け取らず、自社の資金で全額を賄った。それだけ財務基盤が強く、自立的に対応したということ。

　１９５９年（昭和34年）には賠償責任保険を発売。モータリゼーションのトバ口で、事故が増え始めようとする時期。事故の被害者は泣き寝入りを余儀なくされていた。これではいけないと、〝賠償責任補償〟という新しい考え方を打ち出した。

　１９８９年（平成元年）には介護費用保険をスタートさせた。

　１９９８年（平成10年）には〝人身傷害保険〟を発売。自身に過失割合が生じ、相手方が無保険である場合などの必ずしも十分な補償が得られなかった。そこで、契約下に被った損害はすべて補償していこうというコンセプトで商品を開発。これは、今の自動車保険の標準的な考えになってきている。

　２００２年（平成14年）には、生命保険と損害保険の一体型商品『超保険』を開発。顧客にとって、生保と損保の両方が必要。それがバラバラで分かりにくいというニーズを取り入れての商品開発である。

　そして今、社会課題は何なのか、その中で自分たちが一番役に立つ領域はどこにあるのかを常に考えていこうと小宮氏は社員に呼びかける。

『事業の地理的分散』がなぜ今、必要なのか

　同社の事業拠点は46カ国・地域にのぼり、従業員数は約４万３０００人。国内約２万５０００人、海外は約１万８０００人と海外が半数近くになっている。

　同社は２００８年の英キルン、米フィラデルフィア・コンソリデイティッドの買収（買収金額が約５０００億円）を皮切りに、２０１２年には米デルファイ・フィナンシャル・グループ（同２０００億円）の買収とＭ＆Ａ（合併・買収）を次々と実行。

　さらに２０１５年に米ＨＣＣインシュアランス・ホールディングスを約75億ドル（９４００億円強）でＭ＆Ａするなど、この13年余の間に立て続けに欧米の有力保険会社を買収した。

　欧米の保険会社買収を重要な経営戦略に捉えたのは２００７年。翌08年には世界的な金融危機のリーマン・ショックが発生。

　日本国内は〝失われた20年〟の真っ只中にあり、円高、デフレや労働規制などの〝六重苦〟で成長制約要因が多いと指摘されていた。経営を取り巻く環境にもリスク要因が多くなっていた。